ネットアップ、データ分析サービス「Cloud Data Sense」の機能強化でマイナンバーなど日本の個人情報に対応

　ネットアップ合同会社は27日、組織内のデータをスキャン・分類・分析するクラウドサービス「Cloud Data Sense」を機能強化し、日本語データおよび「マイナンバー」を含む日本のPII（個人情報識別情報）に対応させて、提供を開始した。また、組織内の機密データ保護、アクセス管理、コンプライアンスなど、データガバナンス対応を評価、支援する新しいコンサルティングサービス「NetApp Data Discovery Assessment（以下、DDA）」も提供開始した。

　機能強化では、Cloud Data Senseが対応するファイルストレージ、オブジェクトストレージ、データベースなどで、日本語データに対応。ネットアップ製品の「Cloud Volumes ONTAP」や、オンプレミスの「ONTAP」製品、「StorageGRID」のほか、クラウドファイルストレージの「Azure NetApp Files」「Amazon FSx for NetApp ONTAP」「Cloud Volumes Service for Google Cloud Platform」、一般的なNFS/CIFSファイル共有、オブジェクトストレージの「Amazon S3」およびS3互換オブジェクトストレージ、データベースの「Amazon RDS」「MongoDB」「MySQL」「Oracle DB」「PostgreSQL」「SAP HANA」「Microsoft SQL Server」、さらに「Microsoft OneDrive」「Microsoft SharePoint」「Google Drive」で日本語データに対応する。

　また、日本のPIIへの対応として、マイナンバー、メールアドレス、IBAN（国際銀行口座番号）、パスワード、クレジットカード番号、IPアドレスの各データに含まれる、日本語のPIIの検知と分類に対応した。

　日本語データに対応したCloud Data Senseを利用することで、オンプレミスとクラウド環境全体の中で、PIIを含むデータの場所を効率的に把握できる。また、各国の法規制で求められるデータ主体アクセス要求（DSAR）に対応するために、プライバシーリスク評価、GDPR（欧州）、HIPPA（米国）、PCI DSS（ペイメントカード業界）などで規定されている各種レポートも生成できる。することもできます。さらに、古いデータや重複データの発見など、既存の機能を日本語データにも適用できるようになったため、個人情報の取り扱い規制が強まる世界市場においても、変化するシステムの利用状況と急速に増大するデータの状況を把握しながら、効率的かつ容易にデータガバナンスを実現できるとしている。

　また、無償アセスメントサービスとして、Cloud Data Senseを使用して顧客環境のガバナンス状況を可視化した上で、ワークショップ形式で現状を把握し、望ましい環境を構築するための推奨案を提示するNetApp DDAを提供する。サービスは、NetAppプロフェッショナルサービスのコンサルタントが担当し、組織が機密データ保護やアクセス管理、コンプライアンスなど、データガバナンス対応を実現するために必要となる、さまざまな要素の整理、検討を行う。

アセスメント成果物の例

　ネットアップでは、日本語対応に伴う特別プロモーションとして、15TBまでのデータ分析の無償提供と、Cloud Data Sense利用ライセンスの30日間無償提供を実施する。いずれも総データ容量250TB以上の顧客が対象で、期間は2023年4月30日申し込み分まで。