オプティム、AI解析で取引情報の電子帳簿保存に対応する「OPTiM電子帳簿保存」を正式提供

　株式会社オプティムは19日、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」の正式提供開始を発表した。

　OPTiM電子帳簿保存は、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類電子取引データの電子保存を可能にするサービス。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化する。

　電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な、取引年月日・取引金額・取引先を、AIが自動入力し手入力の作業を削減できる。フォーマットを問わず解析できるため、解析箇所の設定などを行わず、普段利用の書類をアップロードするだけで、管理台帳を自動的に作成できる。

　請求書だけでなく、見積書・注文書・領収書・送り状など、取引情報のうち、国税庁が主要な保管対象として例示している書類のデータ化に対応。電子帳簿保存法・インボイス制度の検索要件対応に必要な、取引年月日・取引金額・取引先の範囲検索や複数条件検索だけでなく、タグ検索や書類の内容を対象とした全文検索など、自由度の高い検索機能が利用できる。

　電子帳簿保存法・インボイス制度で規定される真実性の確保、可視性の確保の要件に対応し、あらゆる電子取引データを保存できる。また、JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件、スキャナ保存ソフト法的要件認証）についても取得を予定する。

　なお、オプティムでは同サービスの名称を当初、「AI請求書管理サービス（仮称）」として無償提供していたが、サービス正式提供に伴い「OPTiM電子帳簿保存」に名称を変更した。オプティムでは、2023年2月末まではキャンペーンプランでの提供を予定する。キャンペーンプランの価格は、同時利用制限数1の「スターター」が月額9980円、同時利用制限数5の「ビジネス」が月額4万9800円、同時利用制限数15の「プロフェッショナル」が月額9万9800円。