村田製作所とIIJ、東南アジアでのIoTデータビジネスを計画する企業向けにデータサービスプラットフォームを提供

　株式会社村田製作所と株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は4日、東南アジアでのIoTビジネス展開において協業すると発表した。協業により、両社は東南アジアでIoTデータビジネスを計画している企業向けに、「グローバルIoTデータサービスプラットフォーム」を開発し、提供することで合意した。

　村田製作所では、交通量を見える化する「トラフィックカウンタシステム」によるデータ提供サービスをインドネシア・タイで展開している。このサービスでは、IIJグループが現地クラウド基盤を提供、システム構築から運用までをサポートしている。

　両社は、このデータ提供サービスで培ったセンサー・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見、ノウハウをもとに、東南アジアでデータビジネスへの参入を計画している日本企業に対して、グローバルIoTデータサービスプラットフォームを提供し、スムーズなビジネスの立ち上げを支援する。

　サービスでは、データを集めるセンサーデバイスから、伝送するエッジサーバー、ネットワーク、データの蓄積・加工をするクラウドサービスまで、基盤となるシステムとその運用に加えて、収集したデータの解析、データの販売業務支援までを、ワンストップで提供する。東南アジアでのデータビジネスに必要な機能とサポートがすべてそろっているため、これから東南アジアでデータビジネスを始める日本企業は、プラットフォームを導入するだけで、データビジネス事業をスタートできる。

　現地法規制にも対応し、プラットフォームでは高いセキュリティ水準を担保するとともに、現地のデータ保護法に対応したIIJグループの現地クラウドサービスにデータを格納した上で、現地オペレーターが主体となってデータビジネスの展開、販売の支援など体制づくりまでをサポートするため、現地の法規制に知見のない日本企業がビジネス進出する際にも、早期かつ安全な立ち上げが可能となる。

　グローバルIoTデータサービスプラットフォームは、2023年夏をめどに、インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナムから事業を開始していく。今後は、両社が持つ高度な技術や豊富な知見・ノウハウを生かしたIoTプラットフォームの展開を通じて、東南アジアにおけるデータビジネスの活性化、実用化、さらにはグローバルなデータサプライチェーン実現を推進していくとしている。