村田製作所とIIJ、データサービスプラットフォームを東南アジアでIoTビジネスを計画する日系企業向けに商用提供

　株式会社村田製作所と株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は30日、データビジネスに必要なサポートをワンストップで提供する、グローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform」を開発し、商用提供を開始した。

　Crossborder Co-DataBiz Platformは、トライポッドワークスがタイで提供を計画している、安全運行管理のためのクラウド型アルコールチェックサービス「TRac Cloud」への採用が予定されている。また、日本工営とアーバンエックステクノロジーズがインドネシアで計画中の、車載スマートフォンなどのカメラで撮影した画像を使って路面の損傷箇所を自動検出するシステム「RoadManager」の実証実験も予定している。

　村田製作所は、IIJグループの現地クラウド基盤を活用し、インドネシアとタイで交通量を見える化する「トラフィックカウンタシステム」によるデータ提供サービスを展開している。村田製作所とIIJは、日系企業の東南アジアでのデータビジネス立ち上げを支援するため、このデータ提供サービスで培ったセンシング・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見、ノウハウを生かし、Crossborder Co-DataBiz Platformを開発した。当面はインドネシア、タイおよびベトナムで提供し、将来的にはマレーシアやフィリピンでの展開も予定する。

　Crossborder Co-DataBiz Platformは、データビジネスに必要な機能や体制をワンストップで提供。データ収集に必要なセンサーデバイスやネットワークから、データ活用に必要なクラウド基盤、エッジとクラウド両面のシステム監視・運用まで、IoTシステムに必要な機能を提供し、必要なデータの収集方法の提案、集めたデータの活用方法および解析の支援、現地資本の現地企業によるデータ販売・販促活動などのビジネス推進にあたって必要な体制を提供する。

　現地法規制に対応した堅牢・安全なプラットフォームで、東南アジア各国の法規制に対応し、トラフィックカウンターシステム運用の実績を備える。欧州BCR承認とAPAC CBPR認証を取得し、高いプライバシー保護レベルが認定されたIIJのクラウドサービスを使用。現地法規制に対応するローカルクラウドと、データ越境に配慮しデータを二次活用するデータサービスクラウドを用意、データ収集・連携・蓄積、データ解析・可視化に必要な機能を個別カスタマイズ提供する。データ保管と利活用に必要なセキュリティ対策は、ゼロトラストセキュリティを統合的に実現するIIJのネットワークサービス「IIJ Safous」により提供する。

　事業化および事業運用の支援は、村田製作所がトラフィックカウンタービジネスで得たサービス運用のノウハウや、現地サービス事業者・行政との協業関係を活用して、事業化および事業運用を支援する。

　プラットフォームの活用が期待される分野としては、公共交通における道路・設備の保守・保全、自動車をはじめとした移動体データのトレーサビリティ管理、港湾・工業地帯などにおける現地勤務者のセンシングと労働環境改善、スマート農業における土壌・水・生産管理などを挙げている。

　提供価格は個別見積もり。

Crossborder Co-DataBiz Platformの導入事例