NEC、コアDX事業を強化しCX領域のオファリングを提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は3日、顧客の業界を超えた再編や真のデジタル経営変革に向け、コアDX事業を強化すると発表した。具体的には、データを起点とした顧客の経営変革の取り組みや、コアDX事業の核となる「NEC Digital Platform」と組織・人材の強化を行うとともに、カスタマーエクスペリエンス（CX）領域など、Purpose起点のオファリングを新たに提供するとしている。

　デジタル経営変革に向けては、NECはこれまで、コンサルタントやデータサイエンティストなどの約5800人のDX人材が、DX戦略構想策定から導入・運用まで、顧客の経営課題解決に向けて取り組んでおり、行政や企業におけるデジタル経営変革の取り組みを顧客と共に進めている。さらに、企業や社会の保有するデータを活用することで、業種・業態を超えた拡大経済圏の形成と社会全体のデジタルシフトに向けて、産業のDXに貢献するCX領域のオファリングを新たに提供開始するとしている。

CX領域のオファリング概要

　NEC Digital Platformの強化としては、膨大なデータを安全に活用するために重要となるサイバーセキュリティ事業の強化を行う。サイバーセキュリティデータサイエンティストなどの専門人材の強化や、パートナー協業によるエコシステムの構築により、企業経営に直結するサイバーセキュリティリスクに対応する。

　また、NECグループで進めるリスキリングによるDX戦略コンサルタントの増強（2023年度までに500人に増加）など、事業成長と連動した社内人材のデジタルシフトを、2025年度までに1万人の目標に向けて進めていく。

　グローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大については、さらなるパートナーとの共創強化に向けて、クラウド領域におけるグローバルアライアンスCoE（Center of Excellence）を設置する。これにより、グローバルパートナーとの共創を加速し、顧客のDX加速に向けた技術提供やオファリング開発を進めていく。

　NECは、AmazonとGlobal Optimismが共同で立ち上げた、パリ協定の目標より10年早く2040年までのネットゼロカーボン達成を約束する「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）」に、2022年9月に署名している。今後、NECは、自身における経験やノウハウに基づき、ESG領域についてもオファリング化を進めていき、Purposeや価値起点の新規オファリング展開にも取り組んでいくとしている。