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日立、店舗と同等のサービス提供をモバイル端末で実現する金融機関向けソリューション「Branch in Mobile」を提供

 株式会社日立製作所(以下、日立)は28日、金融機関の各サービスにおける顧客経験価値の向上を支援するソリューション「Branch in Mobile」の提供を開始した。

 Branch in Mobileは、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を起点に、インターネットバンキングやオープンAPIをはじめとした「ネットサービス」と、店舗やATMなどによる「リアルサービス」をシームレスにつなぐソリューション。

ソリューションの概要図

 具体的には、従来対面を前提としていたサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能とし、金融機関の利用者のニーズに応じた柔軟な金融サービスを提供できるようにする。画面ナビゲーションやビデオ通話といった、利用者へのサポート機能も充実化するとともに、利用者が迷わず直観的に操作できるUI・UXにより、リアル店舗同等の質の高いサービスを提供可能にする。

 また、手続きのセルフ化や、印鑑や伝票、通帳などの現物レス・ペーパーレス化により、行員の事務負荷の軽減、高度で専門性の伴うコンサルティング業務の強化などを実現する。eKYCによる本人確認のオンライン化のほか、本人確認書類をデータ化して入力サポートする「OCR認識機能」、行員と直接やり取り可能な「ビデオ通話機能」などを組み合わせることで、非来店・セルフ化を促進するサービスを拡充していく。

 システム開発の点では、システムのマイクロサービス化により、開発やメンテナンスを容易にするほか、日立が独自開発したローコード開発機能により、GUIで業務フロー・画面項目・入力内容チェック条件などを設定し、手軽にシステムの機能追加できるなど、金融機関自身で簡単かつスピーディーに、新規サービスに向けたシステム実装や追加、変更が可能な仕組みを提供する。また、Webアプリを活用した専用端末の汎用化、ATMなど既設機器との連携を図り、営業店特有の金融専用機器の利用削減に貢献する。

 Branch in Mobileは、今回の提供開始に先立ち、山口フィナンシャルグループにて採用されており、タブレットを活用した渉外員向けシステムとして、10月より稼働を予定する。

 日立では今後、Branch in Mobileを活用し、日立の各種ネットサービスをはじめ、非金融サービスとのAPI連携ソリューションや、日立チャネルソリューションズ株式会社の現金タッチレス・現金管理レスなど、多様なソリューションを組み合わせ、デジタルシフトをさらに加速し、新しいチャネル戦略への変革をトータルで支援するとしている。