日立、金融機関のタブレットによる営業を支援するクラウドサービス

　株式会社日立製作所（以下、日立）は25日、タブレット端末を活用した営業を支援する「金融機関向け日立モバイルクラウドサービス」を開発し、3月1日から提供すると発表した。

　同サービスは、金融機関の営業活動などをタブレット端末で行うためのシステム基盤とWebアプリ群をクラウド形式で提供する月額課金型サービス。金融機関でのタブレット端末の導入・運用から営業活動に至る一連の業務を支援し、顧客のサービス品質と業務効率の向上を実現するという。

　クラウド型なので、システム開発・運用にかかるコスト・負荷を抑えつつ、短期間で導入できる。オプションとして、仮想デスクトップトータルサービス、インターネット接続基盤サービス、モバイル端末やモバイルプリンタ、ヘルプデスクなども提供する。

サービス概要

　営業担当者はWebアプリを利用することで、店舗内外でローンや投資信託といった金融商品の提案や申込手続きが行える。タブレット端末に内蔵されたカメラによる申込者の本人確認や、タッチパネルを利用した申込者の手書き署名の記録が可能なほか、モバイルプリンタで契約書などの資料を印刷することも可能だ。これらにより、店舗内外で従来以上にタイムリーな営業活動が行えるという。

　金融商品の提案や申込手続きの際、オフライン環境でWebアプリを利用できるのも特長。必要なデータを事前にタブレット端末側にダウンロードしておくことで実現する。また、タブレット端末上での申込手続きなどに関するデータをセンター内のサーバーへ送信し端末から削除することで、端末紛失時の情報漏えいを防ぐほか、通信データの暗号化などにより高いセキュリティを実現したとする。

　このほか、Webアプリは金融商品ごとのテンプレートを柔軟にカスタマイズでき、利用時の画面構成も営業担当者が顧客へ説明しやすい最適な流れとなるよう工夫し、画面デザインは2種類のパターンと複数の配色から選択可能となっている。

Webアプリ利用イメージ

　今後はWebアプリに対応する金融商品を順次拡充するとともに、金融機関の既存業務システムと連携することで、タブレット端末上で顧客情報の照会から申込手続きまで一連の業務を実現できるようにする。

　価格は個別見積もり。