日立、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供

　株式会社日立製作所（以下、日立）は21日、金融機関の一連の融資業務をデジタルで完結するクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」を提供開始した。

　金融機関向け融資DX推進サービスは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなどの各種融資業務において、従来、紙や個別システムを使いながら行っていた申し込みから、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とするサービス。

　具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸し越し・文書連携・融資申し込みなど7つのメニューを用意し、融資審査システムといった金融機関の既存システムを生かしながら、必要なものを選択してスモールスタートで導入できる。

　基本メニューとして提供するAPI連携により、金融機関ですでに活用している融資審査システム・電子契約サービスなどはそのまま利用しつつ、融資の際に必要となる保証会社・不動産販売業者などともシームレスに連携できる。金融機関はポータルサイトから、エンドユーザーや保証会社などはMyPageからサービスを活用することで、融資取引におけるあらゆるステークホルダーにおいて、一連の融資業務をWeb上で完結する。

　また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することで、デジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要となっていた業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できる。

　サービスでは、法人向け融資・個人ローン・住宅ローンなどの各種融資事務において、デジタル完結に必要な7つのメニューをクラウド上で提供する。各メニューは、日立が金融機関をサポートしてきた実績とノウハウに基づき、各種融資に必要となる細かな機能を有している。例えば法人向け融資では、デジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申し込み可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えている。

　これにより、金融機関は各社のデジタル戦略に基づき、必要なメニューのみスモールスタートで導入できるため、エンドユーザーへの迅速なサービス提供と、利便性向上による競争力強化を実現する。

利用イメージ

　今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめとした7行がサービスを導入し、サービスメニューの1つである当座貸し越しメニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減するなど、業務効率化に高い有効性を確認しているという。

　日立では今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について、2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充することで、融資業務全体のデジタル完結をより推進していく。また、JPKIを活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumadaソリューションとも連携し、金融機関のさらなるデジタルシフトに貢献していくとしている。