日立、金融機関システムとFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を販売開始

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、金融機関のシステムと個人資産管理サービスや会計サービスなどのFinTechサービスのセキュアなデータ連携を実現する「金融API連携サービス」を、国内の金融機関向けに9月26日より販売開始する。

　口座データとFinTechサービスの連携は、主に金融機関のインターネットバンキングサービスのウェブページを読み取って必要な情報を抽出する、ウェブスクレイピング方式により行われている。しかし、ウェブスクレイピング方式では、利用者がインターネットバンキングサービス用のID／パスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録する必要があるため、セキュリティ面での課題があった。

　また、インターネットバンキングシステムからFinTechサービスに転送するデータ量が増大し、システムへの負荷がかかるほか、FinTechサービス企業ではインターネットバンキングサービスの画面仕様が変更されるたびに、一時的にデータ連携が停止したりメンテナンス作業が必要になるなど、多くの課題があった。

「金融API連携サービス」の概要図

　「金融API連携サービス」は、利用者がインターネットバンキングのID／パスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録することなく、預金口座残高や入出金明細などのデータをFinTechサービス企業とセキュアにやりとりすることが可能になるサービス。サービスの利用に必要なデータのみをやりとりするため、インターネットバンキングシステムへの負荷を軽減でき、また、インターネットバンキングの画面仕様の変更に伴うFinTechサービス企業側でのメンテナンス作業が不要になるため、データ連携が停止することなく継続的に機能を提供できる。

　サービスでは、国内の金融機関向けの「銀行API連携サービス」と、日立が提供するインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX（ファインマックス）」に加盟する金融機関向けの「FINEMAX API連携サービス」を提供する。「銀行API連携サービス」では普通預金口座の口座情報の、「FINEMAX API連携サービス」ではインターネットバンキングの契約者IDにひもづく普通預金、定期預金、外貨預金などの口座情報の参照を可能にする。

　サービスの提供価格は個別見積もり。提供開始時期は、銀行API連携サービス、FINEMAX API連携サービス、投資信託IB API連携サービスが2017年2月、法人IB API連携サービスが2017年3月。