NEC、セキュリティソフト「軽量プログラム改ざん検知」を標準搭載したローカル5G基地局装置の無線機を提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は13日、サイバー攻撃によるマルウェア感染に起因する不正プログラム実行やプログラム改ざんへの対策のため、稼働中の高速・低負荷な検査を実現したセキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」を、ローカル5G基地局装置の無線機（RU）に標準搭載し、2022年10月に提供開始すると発表した。

　NECでは、さまざまな機器で利用が増えているOSS（Open Source Software）やオープンインターフェイスに脆弱性が潜在する場合でも、マルウェア感染・プログラム改ざんの対策ができる独自のセキュリティソフト「軽量プログラム改ざん検知」を製品化している。

　重要インフラや工場などの重要施設で利用されるローカル5G基地局装置がサイバー攻撃を受けると、社会基盤の停止といった重大な被害につながることから、こうした事態を回避・軽減するために、RUに軽量プログラム改ざん検知を標準装備し、セキュリティ強化を行った。

　軽量プログラム改ざん検知を搭載したRUは、起動時や稼働中に発生したマルウェア感染による不正プログラム実行やプログラム改ざんを検知し、運用管理者に即時通知することで、遮断や復旧といった早急な対処を可能とする。

　プログラム起動時は高速、動作中は低負荷といった稼働状況に合わせた検査が可能なことから、長期間稼働し続け、通信処理のリアルタイム性能が要求される通信機器でも動作を妨げずに検知できる。

　NECでは今後、ローカル5G基地局装置における他の機器やUPFなどにも、軽量プログラム改ざん検知を順次搭載し、ローカル5Gシステム全体のセキュリティ強化に寄与していくと説明。また、検知後の対処は、今後マネージドサービスを提供していく予定としている。

　また、オンラインイベント「NEC Visionary Week 2022」の9月15日のセミナー「企業ネットワークのありかたが変わる！」において、同製品を紹介する。