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シスコ、国内の中堅・中小企業のセキュリティ対策を支援する窓口を設置

資料の無償提供やクラウドサービスの無償トライアルなどを行うプログラムも

 シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)は21日、日本国内の中堅・中小企業(SMB)向けに、サイバーセキュリティに関連した相談などを受け付ける「サイバーセキュリティ対策支援センター」を設置すると発表した。また同センターを通じて、「シスコ サイバーセキュリティ対策支援プログラム」を提供する。同プログラムの申し込みは9月30日まで受け付ける。

 「サイバーセキュリティ対策支援センター」は、セキュリティ対策に関する中堅・中小企業からの各種相談に対応する施設で、シスコのセキュリティスペシャリストが、アドバイスや適切な支援を提供するという。

 また同センターでは、従業員1000名程度までの企業・組織を主な対象として、サイバーセキュリティ対策を支援するための、「サイバーセキュリティ対策支援プログラム」を用意している。このプログラムでは、セキュリティ対策ガイド資料の無償提供や、クラウドセキュリティソフトウェアの無償トライアルなどを実施。また、シスコの認定パートナー企業と連携し、顧客企業の通信のセキュリティ状態をアセスメントする「セキュリティヘルスチェック」(一部有償)なども提供するとのこと。

 なお無償トライアルは、DNSの名前解決を利用したセキュリティ対策を提供する「Cisco Umbrella」、認証強化ソリューション「Cisco Secure Access by Duo」、エンドポイントセキュリティ製品「Cisco Secure Endpoint」、クラウド型メールセキュリティ製品「Cisco Secure Email」といった、4つのクラウド型セキュリティ製品が対象となる。