SMFLレンタルとNEC、基地局レンタルを含めたローカル5Gの導入・運用支援サービスを提供

　三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLレンタル株式会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、ローカル5Gのさらなる普及を目指して、関連サービスの提供に関する協業を開始したと発表した。

　ローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて、地域の企業や自治体などが個別に利用できる5Gネットワークのこと。低遅延・大容量・多数の同時接続が可能といった特徴を持つ5Gネットワークを柔軟に構築できるため、産業の競争力強化や社会課題の解決など、さまざまな用途での活用が期待されている。

　しかしその一方で、ローカル5Gの利用にあたっては、所管当局への無線局免許の申請手続きや、電波特性を考慮したネットワーク設計、基地局の設置、運用保守など、専門的な知見やノウハウが必要なことから、実証実験などの短期間の利用、あるいは小規模での利用には適さないといった課題があったという。

　そこで両社では今回、こうした課題を解決するために、ローカル5G基地局の短期間のレンタル利用と、ローカル5G利用中の運用などを支援するためのサービスを提供する。

　具体的には、まず、DX（デジタルトランスフォーメーション）、スマートファクトリーなど、多種多様なアプリケーションに対応する「基地局レンタルサービス」を提供。

　導入・運用支援としては、ローカル5G構築の準備段階で必要となる、企画・要件定義から電波測定、5G端末検証、検証環境を提供する「コンサルティングサービス」、無線局免許の取得支援や、ネットワーク構築に至る調査・設計・検証を行う「インテグレーションサービス」、5Gネットワークの常時監視や問い合わせ対応、保守手配・復旧対処といった運用に関する業務をサービス提供する「マネージドサービス」、セキュリティ関連を支援する「セキュリティサービス」といったラインアップを用意した。