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CTC、Azureを用いたDX推進のためのデジタル基盤を提供 データ利活用やアジャイル開発の推進なども中長期的に支援
2022年1月20日 09:30
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は19日、Microsoft Azureを利用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するデジタルプラットフォームを構築するサービスとして、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。
「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」は、データ利活用のためのIoTシステムの実現に必要なデジタルプラットフォームを、データ収集・前処理・分析の機能を持つAzure Synapse AnalyticsをはじめとしたMicrosoft Azureの各種リソースを用いて構築するし、その企業専用の基盤として提供するサービス。
エッジコンピューティングやIoTシステムにおけるデータ活用基盤として、スマートデバイスやAIカメラなどの多様なデバイス、あるいは利用企業の既存システム、利用中のクラウドサービスなどと連携できるという。
また、このプラットフォームの利用に際して、IoTシステムの設計や構築・運用など、全フェーズのナレッジを持つフルスタックエンジニアで構成された専門の支援チームが、データ利活用やアジャイル開発などの支援を中長期的に行ってくれる点も特徴。業務改善や新たなビジネス創出に向けたシステム開発の内製化に加え、自社のDX人材の育成にもつながるとした。
具体的な例としては、物体検知や人流分析を行えるソリューションを提供するとのことで、これらのソリューションでは、Idein株式会社のエッジAIプラットフォーム「Actcast」とAIアルゴリズムを組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）と、デジタルプラットフォームとを連携させるとのこと。
CTCでは、大がかりな設置工事を必要とせず、小型デバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行えるようになると、その特徴を説明している。
なお同社は今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携したソリューションも、デジタルプラットフォーム上で展開する予定としており、3年間で30社の受注を目指している。
