NECと日本IBM、ローカル5Gを活用したインフラ保全ソリューションの開発で協業

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は18日、両社のIT（情報技術）とOT（制御・運用技術）を連携し、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全ソリューションの開発に向けた協業を開始すると発表した。

　第一弾として、バーティカルソリューションの共同検討・検証を推進するため、2022年1月からNEC玉川事業場の共創施設「ローカル5Gラボ」に、両社の技術を組み合わせた共創環境の構築を開始する。

　NECと日本IBMでは、日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたために今後急速に老朽化することが懸念されており、老朽化した設備に対しては、ライフラインやサプライチェーンの停止といった社会に甚大な影響を及ぼす前の予防保全が重要だと説明。一方で、インフラ保全市場には、保全業務にあたる労働力不足や熟練作業者の高齢化、高所・狭所作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が求められているという。

　両社は、こうした課題に対応するため、日本IBMのインフラ保全に関する業務システムやデータ分析技術と、NECのネットワーク・AI技術を組み合わせて、新たなインフラ保全ソリューションの開発を進める。今後、ドローンなどのロボティクス技術とローカル5Gを活用した新たなソリューション開発を視野に入れ、化学プラントや製鉄所などのインフラ保全業務の効率化・自動化の実現を目指すことで、適時・適切で安全な予防保全を可能とし、持続可能なインフラ保全に貢献するとしている。