NECと日本IBM、ローカル5Gを活用した社会インフラ保全のデモ環境を構築

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は23日、NEC玉川事業場内の共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」に、ローカル5Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築したと発表した。

　NECと日本IBMでは、社会インフラを取り巻く環境について、異常気象の激甚化などによる災害リスクの増大や、老朽化が顕在化しており、持続可能なインフラとして予防保全が求められていると説明。一方、インフラ保全業務にあたる労働力不足や熟練作業者の高齢化、危険作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が急務となっているとしている。

　こうした課題に対応するため、NECと日本IBMでは2022年1月から、インフラ保全ソリューションの開発に向けて協業を開始し、今回IT、OT、ネットワークを組み合わせ、保全業務の効率化・自動化におけるデモを構築した。

　デモは、保全業務の流れに沿って、1）複数のIoTセンサーを用いたリアルタイムデータ取得と、AIによる異常検知、2）最適な保全業務の選択および割り当て、3）安定した通信環境を提供するローカル5Gを用いたロボットの遠隔または自律操縦と映像伝送（遠隔操縦におけるWi-Fiとの操縦感の比較）――の3つのシナリオで構成される。

　両社は今後、同環境においてて、エネルギー施設・道路といった社会インフラのレジリエンス化を目指し、顧客・パートナーと共創活動を実施し、ソリューションの社会実装を目指していくとしている。