富士通、緊急時の安否確認や取引先の被災状況把握などで事業継続を支援する「統合コミュニケーションサービス alwaive」を提供

　富士通株式会社は17日、企業の事業継続と生産性向上を支援する新サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience 統合コミュニケーションサービス alwaive（以下、統合コミュニケーションサービス alwaive）」の提供を開始した。

　統合コミュニケーションサービス alwaiveは、災害などの緊急時における従業員の安否確認や取引先の被災状況の把握から、テレワーク環境下における従業員の健康状況の把握、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまで、一つのツールで幅広く活用できるサービス。

　災害発生時には、気象庁から配信される災害情報をもとに、安否確認の通知が自動でチャット上に届き、従業員はその通知に付加された回答項目をスマートフォン上でタップするだけで、安否状況を回答できる。回答結果は自動集計機能により一覧表にまとめられるため、システム管理者は専用のURLにアクセスすれば全従業員の安否状況や出社可否を一目で確認できる。

安否確認の通知と状況一覧のイメージ

　また、取引先の調達部門担当者などのメールアドレスをあらかじめ登録しておくことで、災害時に被災状況の確認メールを速やかに送信し、自社に納入する物資の納品可否についての回答を受け取り、集計することもできる。回答状況は取引先会社ごとに集計され、各社の状況を把握できるため、自社の事業に与える影響を迅速に把握できる。

　平時のコミュニケーションツールとしても、ビジネスチャットやIP電話、電話帳を利用できるため、テレワーク環境下でも手軽にコミュニケーションをとることができる。また、日頃の健康状態の確認やその日の出勤状態などを、アンケート回答形式で容易に報告できるなど、日々のコミュニケーションから従業員の健康状態の把握まで幅広く活用できる。

　端末にデータを残さないBYODに適したセキュアな仕組みにより、個人所有のスマートフォンを安全に活用できるため、従業員は使い慣れたツールで緊急時の安否や取引先の被災状況をビジネスチャットやメールで確認できるほか、日頃の業務の進捗把握や毎朝の健康状態の報告を行える。複数のツールや社用端末を導入する必要がなく、設備コストの削減やシステム管理者の運用負荷を軽減できる。

　富士通では今後、防災訓練での活用をはじめとするサービスの社内実践を進めるとともに、ニューノーマル社会における新たな働き方改革を支援するソリューション「FUJITSU Work Life Shift」として提供していき、2023年度末までに130ユーザーへの導入を目指す。