富士通、企業の事業継続と生産性向上を支援する「統合コミュニケーションサービス alwaive」を機能強化

　富士通株式会社は11日、企業の事業継続と生産性向上を支援する「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience 統合コミュニケーションサービス alwaive（オールウェイブ）」（以下、統合コミュニケーションサービス alwaive）において、安否確認時の連絡手段を拡充するなど、アップデートを実施したと発表した。

　「統合コミュニケーションサービス alwaive」は、災害などの緊急時における従業員の安否確認、取引先の被災状況把握から、テレワーク環境下における従業員の健康状況把握、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまで、1つのツールで幅広く活用できるサービス。

　今回の機能拡張では、安否確認を行うための自動一斉通知の手段を拡張し、LINEによる通知を可能にするオプションを提供する。従来の通知手段は、メールおよび専用アプリに限られていたが、コミュニケーションツールとして普及しているLINEをサポートし、利便性を高めている。

　また専用アプリを利用する場合も、1つの利用者IDで2つのスマートフォン端末へ登録可能になった。安否確認の回答はどちらの端末からも行えるので、より迅速な初動対応につなげられ、回答率向上による早期の状況把握を実現するとしている。

　さらに、取引先の被災状況把握においては、気象庁から発信される気象情報と連動した一斉メール通知機能を新たに搭載した。加えて、調達・管理部門から取引先の担当者へ送信した確認メールに回答がない場合は、定期的にメールを繰り返し送信し、回答を促す機能も追加している。

　なお、収集した回答結果についても、外部サービスとAPI連携し出力する機能の追加により、外部サービス上にて、グラフやマップでビジュアライズした回答結果の表示が可能となり、迅速な被害状況把握や業務継続判断などに活用できるとのこと。