理経、顔認証によって避難者を迅速に確認する安否確認システム　企業の災害対策を支援

　株式会社理経は15日、企業の災害対策を支援するため、顔認証によって避難者を瞬時に確認できる「顔認証を利用した安否確認システム」を販売開始したと発表した。価格は、最小構成で400万円から。

　「顔認証を利用した安否確認システム」は、災害時に従業員がどこに避難したかを、迅速に把握できるよう支援するシステム。避難施設に複数台のネットワークカメラを設置し、それらのカメラからの映像を、あらかじめサーバーに登録しておいた従業員の顔写真と照合することで、従業員の避難状況を確認できるようにする。

　管理者は、スマートフォンやタブレットなどから避難状況を確認可能。また、メールによる安否確認システムと統合して確認する機能も備えた。さらに平常時には、日々の点呼に代わる出勤確認システムや、不審者の検知システムとしても利用可能とのこと。なお同システムでは、マスクやヘルメットをかぶった状態での顔認証を高精度で行えるAIエンジンを採用している。

　大規模な工場では数百人以上が働いており、火災などの発生時には、従業員全員の安否確認をいかに迅速に行えるかが課題となっていることから、理経では、国内の大規模工場や、海外の工場を持つ企業などを中心に提案していく考え。

　また、大量の顔写真データベースを高速検索できる機能を利用して、登録されていない人物を検知するなど、セキュリティ強化につながる防犯分野や、従業員の勤怠管理などのシステム分野への展開も視野に入れて販売を進めるとしている。