マイナンバーカードにより電子証明書の即時発行を可能に、GMOグローバルサインが事業者向け新サービスを提供

　GMOグローバルサイン株式会社は、マイナンバーカードを用いることで、電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、3月下旬より提供開始すると発表した。電子契約や電子文書関連サービスを提供する事業者向けに提供する。

　「マイナンバーカード連携電子実印」は、導入事業者が提供するサービスとのAPI連携を行うことにより、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、電子証明書の即時自動発行を可能にするソリューション。

　マイナンバーカードに格納されている公的個人証明書を用いて直接電子文書に署名した場合、一般には失効情報が取得できないため、署名の有効性を確認できないほか、署名した当該電子文書は、プラットフォーム事業者外へ持ち出せないことから、一般事業者は文書の管理・保管が困難という。しかし「マイナンバーカード連携電子実印」を導入すると、特定の事業者でなくとも署名済みの電子文書を管理・保管でき、署名文書が検証可能になるとのこと。

　なお、GMOグローバルサインは総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、公的個人認証証明書の失効情報を扱えるため、本人確認手段として公的個人認証証明書が検証可能という。

　さらに、電子契約だけでなく、帳票やワークフローなどの電子文書関連サービスを開発・提供しているベンダーも導入可能。各種サービスとAPI連携することにより、取り扱う電子文書の証跡を、より強固なものにできるとした。