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CTC、デジタルエッジ、Kenesの3社、データセンター事業の戦略的パートナーシップ契約を締結

CTCはデータセンター資産をデジタルエッジに譲渡

 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、CTC)は1日、シンガポールのDigital Edge(以下、デジタルエッジ)および株式会社関電エネルギーソリューション(以下、Kenes)と、データセンターを主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的に、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

 パートナーシップにより、CTCは所有するデータセンター資産をデジタルエッジに譲渡する。デジタルエッジは、新棟の建設も含めてデータセンターサービスの強化を図るとともに、関西電力グループのKenesの設備運用保守ノウハウの活用を積極的に検討して事業展開を強化していく。

 また、神戸コンピュータセンター(KCC)敷地内における、デジタルエッジの大規模データセンターの建設計画について検討を推進。サービス面では、さまざまなクラウドサービスとの柔軟な接続が可能となる、コネクティビティサービスの提供を行う。

 さらに、デジタルエッジが今後さらに拡大させるデータセンターを、CTCが顧客に幅広く提供可能な長期契約を締結。データセンター運営会社であるCTCファシリティーズに、デジタルエッジ、Kenesが資本参加し、CTCとの3社による共同運営を行う。

戦略的パートナーシップのイメージ

 CTCでは、独自のクラウドサービス「CUVICシリーズ」と各種クラウドサービスを連携し、運用やセキュリティサービスを組み合わせた統合的なオープンハイブリッドクラウドサービスを「OneCUVIC」というブランド名称で展開し、強化している。

 CTCは、クラウドやデータセンターサービスにおける顧客の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献する目的で、OneCUVICの強化施策の一環である今回の戦略的パートナーシップに至ったと説明。CTCのクラウドサービスの連携技術と、デジタルエッジのデータセンターおよびインターコネクションサービス、Kenesの総合的なデータセンター設備の構築・保守運用サービスという強みを生かした取り組みにより、3社が共同で、大規模かつ効率化されたデータセンターサービスおよび高度化されたデータセンターを主軸とした、オープンハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指すとしている。

 3社は将来にわたって、クラウド、ネットワークなどを含むデジタルインフラストラクチャーのニーズに継続的に応えることを目指し、データセンターとしての機能、環境性能、接続性の向上を進め、国内外のさまざまな企業のデジタルニーズに対応していくと説明。さらに、デジタルエッジは韓国、インドネシアなどのアジア圏で展開するデータセンターとも接続し、グローバルサービスとの連携に取り組むとしている。

 CTCでは、今回の資産譲渡(帳簿価額:約203億円、譲渡価額:約241億円)に伴い、2022年3月期第3四半期連結決算において、当期純利益への影響額は約26億円となる見込みとしている。