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富士通、ガバナンス対応の金融機関向け専有型AI基盤「Uvance for Finance AI Transformation Platform」を開発へ
2027年3月の提供開始を目指す
2026年7月30日 10:00
富士通株式会社は、日本の地方銀行をはじめとする金融機関向けに、AI活用を支援する専有環境のAIプラットフォーム「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の開発を8月1日より開始すると発表した。大規模言語モデル「Takane」、ガードレール技術をはじめとするセキュリティ要件に応じた生成AIトラスト技術、マルチAIエージェントなどのAI技術、同社による伴走支援を含め一体型で提供する。
「Uvance for Finance AI Transformation Platform」は、金融機関がAIを安全かつ継続的に活用するために、データ主権や運用統制を含むソブリニティを確保し、AIへの信頼性を有する専有型AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」をベースとしたもの。
金融機関自身がデータや運用ルールなどをコントロールできる専有環境でAI活用が可能となっており、金融機関のセキュリティやガバナンスなどの要件に対応するとともに、AIの利用状況やリスクを可視化・管理することで、安全かつ信頼性の高いAIの活用を実現するという。
具体的には、金融業界特有の商習慣や法制度、専門用語に対応する大規模言語モデル「Takane」を活用することで、融資審査や各種申請書類の作成・確認、照会対応などを支援し、業務効率化に貢献。さらに、定額課金と従量課金を組み合わせた「Takane」の柔軟な料金体系により、AI利用コストの最適化を支援するとした。
また、富士通独自のガードレール技術を含む生成AIトラスト技術など、セキュリティ要件に応じたAI技術により、AIの判断根拠や挙動、潜在リスクを可視化することで、AIの透明性や信頼性の確保を目指す。
加えて、顧客のニーズなどの分析を行う顧客理解AIエージェントや、最適な営業活動を提案する営業行動最適化AIエージェントなど、金融業務特化型の複数のAIエージェントが連携し、融資審査や照会対応、文書作成などの業務を支援する点も特徴。これにより、人手が不足していても容易にAIを利用できる環境の整備や業務効率化を実現するとしている。
このほか、富士通が培ってきたAI活用やシステム構築・運用の知見を生かして、金融機関のAI活用のための企画から導入、運用、定着まで伴走して支援し、継続的なAI活用と業務効率化を実現する。
なお、富士通は2027年3月に「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の提供を開始し、融資審査や関連事務に加え、営業店の事務、コンプライアンス対応、レポーティング業務、顧客対応などの業務に対応する機能を順次実装する予定。また、複数の金融機関がAIエージェントや業務ノウハウを蓄積・相互活用できる共創エコシステムの形成も推進する計画だ。