大分県、SAPジャパン、SAP Academyの3者、災害対策およびIT人材育成分野の相互協力協定を締結

　大分県とSAPジャパン株式会社、SAP本社直轄のSAP内企業大学である米SAP Academyの3者は28日、災害対策およびIT人材育成分野の相互協力協定を締結したと発表した。

　大分県では、21世紀末に100万人近い人口を維持するために、「大分県版の地方創生の実現」「強靭な県土づくり」「先端技術への挑戦」の3つを掲げており、このうち「強靭な県土づくり」では、国立大学法人大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）、SAPジャパン、株式会社ザイナスが進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム（EDISON）」をさらに拡充。ドローンやAI・IoTなどを活用した大規模災害への対策高度化を行っているという。

　また「先端技術への挑戦」では、地域課題解決や産業基盤強化のためのIT人材育成を進めることで、「大分県版の地方創生の実現」を推進するとしている。

　今回大分県では、これらの目的を遂行するために、SAPジャパンおよびSAP Academyと3年間にわたって協力していくことで合意した。

　大分県の活動は、SAPジャパンが推進する日本型デジタル変革のフレームワーク作りの取り組みと合致するとのことで、同社は、今回の協定に基づく活動をモデルケースとして、政府や他地域とも連携を行い、グローバルに展開するための取り組みとして推進するとのこと。

　また、今回の協定に基づく人材育成面の取り組みでは、SAPの経営シミュレーションゲーム「ERPsim」やデザインシンキングをはじめ、小学生から大学生・社会人まで幅広い世代向けに、さまざまな教育プログラムを実施していく予定。

　さらに、SAP Academyで実施される次世代ビジネスリーダー育成プログラム「RELAY」の研修に、大分県内の企業などから推薦された人材を派遣する予定としている。