アシュアードの「Assured企業評価」、取引先企業のセキュリティリスクを統合管理・可視化する新機能を提供

　株式会社アシュアードは28日、取引先企業のセキュリティ信用評価サービス「Assured企業評価」において、取引先企業のセキュリティリスクを統合管理・可視化できる新機能「委託先管理台帳」を提供開始したと発表した。

　「Assured企業評価」は、取引先企業の安全性を可視化するセキュリティ信用評価サービス。1万件以上のクラウドサービスのセキュリティ評価を実施してきた独自の調査ノウハウと特許技術を活用し、取引先企業のセキュリティ対策状況を客観的に評価するという。また、評価情報はデータベース化され、常に最新の情報に更新され続ける共有プラットフォームを構築することで、取引先企業の最新かつ正確なセキュリティ評価情報をいつでも簡単に得られる環境を実現するとした。

　今回追加された「委託先管理台帳」は、セキュリティ調査や基本対策アンケートといった、取引先企業への各種調査の結果を各委託業務やサービスごとに集約し、リスクレベルに応じた一元管理を実現する機能。評価方法の選択から定期的な棚卸し、再調査の判断までをシームレスにつなぐことで、実効性と継続性のあるガバナンス体制の構築を支援する。

　具体的には、「個人情報、機密情報の預託の有無」「自社の基幹業務への関与（ランサムウェアなどによる業務停止リスク）」といった、セキュリティリスクの観点から見た委託業務・サービスの重要レベルに応じた管理が可能になった。自社の運用に合わせて自由に設定できる。

　また、大量データの一括登録・編集が可能で、最大500件のCSV一括インポートに対応。登録前にプレビュー画面でエラー箇所を視覚的に確認できるため、手作業で管理していた既存データからの移行もスムーズに行える。さらに、取引先企業ごとに情報を集約して確認できるので、定期的な棚卸し業務や、再調査の要否を判断する実務をサポートするとのことだ。

　なお、今後も、利用企業のガバナンス体制の高度化に合わせて段階的に機能を拡張する計画で、取引先企業の業務特性（取り扱う情報の機密性やシステム連携の有無など）に応じて、推奨される重要度レベルや適切な調査手法を自動で分類・判定する仕組みを構築し、仕分け業務のさらなる効率化を図る予定である。このほか、契約日や社内の識別ID、管轄部署といった、自社の運用ルールに合わせた独自の「社内管理用項目」を台帳に追加する機能の提供も予定している。