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みずほ銀行やフォーティエンスが進める「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」にトムソン・ロイターと日立が参画
2026年7月30日 08:00
株式会社みずほ銀行、フォーティエンスコンサルティング株式会社（以下、フォーティエンス）、損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（以下、SOMPOリスク）の4社は28日、業務提携により推進している「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」について、領域の拡充となる第三弾として、新たにトムソン・ロイター株式会社、株式会社日立製作所（以下、日立）が支援メンバーとして参画したと発表した。
みずほ銀行、フォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクの4社は連携し、企業が直面する複雑な課題解決に対して取り組みの優先順位や具体的な対応策の検討などを支援してきた。
一方、地政学リスクの高まりに伴い、制裁や関税などの外部環境が急激に変化し、リアルタイムでの情報把握が求められており、また経済のグローバル化に伴うサプライチェーンの複雑化により、リスクが潜在する箇所の把握が難しくなっていると説明する。こうした状況から、企業における課題解決にはさらなる専門知見が必要との考えに至り、支援領域を拡充するとしている。
取り組みでは、みずほ銀行、フォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクに加え、トムソン・ロイター、日立が、企業におけるサプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価、対策方針・目標の策定、具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれが強みを生かして連携し、リスクマネジメントの高度化に貢献する。
今後は、トムソン・ロイターが持つ、日次で更新される制裁・関税情報の提供基盤の活用により、外部環境変化へのタイムリーな対応策の策定が可能となる。また、日立が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン上の2次取引先（Tier2）以降の拠点を推定・可視化することが可能となる。
これらの専門性と、従来推進してきたSOMPOリスクのスコアリングを用いたリスクの定量評価や、フォーティエンスの提供するサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点に対する具体的なリスク評価・分析といった包括的な支援が実現するとしている。
取り組みにおいて、みずほ銀行は企業の経営課題であるサプライチェーン途絶リスクに関わる全般的なアドバイス、資金管理、決済、貿易金融などについての知見および関連情報を提供する。フォーティエンスは、自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスクなどによる、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析や対応策の検討を支援する。
損保ジャパンは、損害保険事業を通じて培ってきた知見を生かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントに対し、知見や関連情報を提供する。SOMPOリスクは、サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供する。
トムソン・ロイターは、輸出管理および関税マネジメントを踏まえた貿易業務の高度化を、最新法規制コンテンツとSaaS×AIテクノロジーで支援する。日立は、AIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン途絶リスクの可視化・分析を支援する。また、同技術を用いたサプライチェーンレジリエンスの高度化に向けた取り組みを加速する。
6社は、外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増しており、このような難局には、異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要だと説明する。この6社以外の領域の専門性との融合につながる新たな提携も視野に、サプライチェーン途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていくとしている。
