NTTデータ、地域金融機関の銀行業務デジタル化を支援する「SEHub」を本格展開

　株式会社NTTデータは、地域金融機関の銀行業務デジタル化を加速する「Service Engagement Hub（SEHub）」のサービスメニューを拡大し、NTTデータ地銀共同センター（以下、地銀共同センター）の複数の銀行への本格提供を開始すると発表した。

　「SEHub」は、銀行業務のワークフロー化やAPI連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービスで、NTTデータと地銀共同センター参加行が整備した共通ワークフローを利用することにより、事務稼働を削減できるという。

　具体的には、これまで行員が申込用紙を元に作業していた「普通預金口座開設」「住宅ローン受付」といった業務について、BPM上のワークフローで最適化した事務の流れを定義。あわせて、勘定系やほかの銀行システムにAPI連携することにより、業務を自動化・効率化する仕組みだ。

　ワークフローは、多くの銀行が利用できるよう業務を共通化しており、利用行は「SEHub」が提供する業務を利用することで作業を自動化し、行員の業務負担を軽減できるとのこと。物件喪失・発見・再発行といった「諸届」の業務においては、事務稼働を20％程度削減する効果が期待できるとした。

　さらに、各行の顧客がインターネットやスマートフォンアプリなどから各種手続きを申請可能にする、Web受付機能も備えている。この機能を利用して銀行手続きがWeb上で完結すれば、利用行の顧客は営業店の営業時間を気にせずに、来店することなく、非対面で手続きを完了可能になる

　なお、「SEHub」では業務を構成する機能がマイクロサービス化されているため、自由に組み合わせられる点も特徴。利用行は、マイクロサービスとAPIの活用により、他金融機関・行政・フィンテック企業などとのシステム連携も実現可能なことから、従来の銀行システムに寄らない、新たな金融サービス開発の迅速化にもつながるとしている。