NTTデータ、地銀共同センターで帳票関連経費を最大20％削減するサービスを提供

　株式会社NTTデータは25日、地銀共同センターに参加する銀行13行に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を始めると発表した。両サービスの利用により、利用行は帳票関連経費（紙代、印刷代、封入作業に関わる人件費、郵便費など）を、最大20％削減できる見込みとしている。

　電子帳票照会サービスは、利用行が電子帳票を顧客企業にインターネットバンキング経由で交付できるサービス。これにより、利用行は、印刷代や郵便費など紙帳票作成にかかる経費を削減できる。

　共同差出サービスは、利用行が紙で交付を続ける帳票を、全利用行分をまとめて印刷・封入・郵送するサービスで、紙で残る帳票の経費を削減する。これらにより紙資源の使用を極力抑制し、環境に配慮した取り組みとして、利用行のSDGsの達成にも貢献する。

　両サービスは、NTTデータが新たに開発した参加行共同利用型のシステム「共同版バッチシステム」により実現。共同版バッチシステムは、地銀共同センター参加行による共同利用型のシステムとして、NTTデータが開発・運営し、両サービスを提供するため、顧客宛て帳票データの作成処理などを行う。

　ファーストユーザーとして、株式会社京都銀行が8月25日から共同差出サービスを利用開始し、9月から電子帳票照会サービスの利用開始を予定する。また、株式会社西日本シティ銀行が、2021年10月から共同差出サービスの利用開始を予定する。NTTデータは、今後も銀行経費削減を目指し、2023年をめどに、共同版バッチシステムによる行内事務帳票の電子化も実施予定としている。

サービス概要図