日本ユニシス、Microsoft 365を運用する企業向けの技術支援サービスを提供

　日本ユニシス株式会社は19日、Microsoft 365の企業内運用・活用サービスとして、「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を開始した。

　Microsoft 365向け技術支援サービスは、Microsoft 365稼働後の運用に不安や課題を抱える企業や、Microsoft 365によるテレワーク環境のセキュリティ対策強化、ゼロトラストセキュリティモデルの導入を検討する企業向けのサービス。

　Microsoft 365導入後のサービスの機能や使用方法に関する技術支援と、障害発生時の切り分けおよび復旧のための支援を提供する。また、Microsoft 365に加え、ローコード開発でDXを実現するMicrosoft Power Platformも対象となる。

　サービスでは、組織内からの質問対応や、障害状況のとりまとめなどに対応し、運用管理負荷を軽減する。サービス料は、問い合わせ件数に応じた定額費用となり、運用コストを明確化する。日本マイクロソフトからの最新情報や、日本ユニシスの導入実績経験で蓄積した知見に加え、日本ユニシスグループ約1万人の働き方改革を推進し、サイバーセキュリティ対策を強化した環境における運用ノウハウのもと、サービスを提供する。

　サービス料金は、最大ユーザー数や問い合わせ件数に応じて6種類あり、最大ユーザー数300人、問い合わせ件数の上限が年間10件の「Express」プランの場合で年額66万円（税込）。

　日本ユニシスでは、グループでの導入・運用ノウハウとともに、Microsoft 365製品、Microsoft Power Platform製品、Microsoft 365向け導入支援サービスと、今回提供するMicrosoft 365向け技術支援サービスを通じて、今後とも情報システム部門の運用負荷を軽減し、企業のDXを支援するとしている。