GRANDIT、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」をリリース

　GRANDIT株式会社は、統合型ERP製品「GRANDIT」のラインアップに、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を追加し、10月1日より提供開始する。日本の業種固有の商習慣をパターン化したサービスとなっており、まずは「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランからスタートする。

　GRANDIT miraimilは、中小企業を主な対象としたクラウド型のERPサービス。ユーザー系SI企業を中核としたコンソーシアム形式で、各社のノウハウを生かして日本企業の業務・商習慣に適合した、「GRANDIT」の機能をベースに開発された。

　各業務システムは単一の共通マスタで連携され、会計・人事・生産・物流・販売といったフローの一元管理が可能。主要な10種類（経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、経費、資産管理、人事、給与）の基幹業務機能から、必要な機能を組み合わせて統合利用できる。

miraimilがカバーする領域

　また、承認ワークフロー機能を標準搭載しており、業務処理の効率化とペーパーレス化、意思決定のスピードアップに貢献するとのこと。加えて、最短3カ月というスピード導入が可能なほか、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、平均80％の導入コストを削減可能という。

承認ワークフロー機能

　加えて、直感的な分析を行える「BI（ビジネスインテリジェンス）機能」が搭載されており、同サービスに蓄積されたデータを集計して定型レポートやモデル分析を行える。

　このほか、オプションで帳票電子化・web請求書サービス「eco Deliver Express」を連携利用することも可能で、取引先へ送付する請求書、納品書、支払通知書など、対外帳票類を電子化して社内のペーパーレス化を実現し、在宅勤務やテレワークの導入を促進するとしている。

　リリース当初は、GRANDITで導入実績を多数持つ、商社・卸売業向けとサービス業向けに特化した2種類のプランが提供される。前者は、国内取引や海外取引（輸出入）などの多様な取引形態や、倉庫を経由しない出合取引、売買同時取引、在庫取引など、各種商流に対応。金額が異なる同一商品在庫をロットごとに個別管理し、採算を把握することも可能だ。また、契約ごとの収益をリアルタイムに処理・把握できるよう、管理レポート機能も備わっているので、商社・卸売業務で日々発生する定型業務の負荷を軽減するとした。

　後者のサービス業向けでは、物販と役務（サービス）販売を同一オペレーションで統合管理可能。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化でき、売上・請求業務の負荷を軽減する。さらに、仕入・売上台帳を一元化し、案件ごとに仕入と売上をひも付けて管理することで、計上ミスも防げるとのこと。

　なお、システム基盤にはMicrosoft Azureの占有サーバーを採用。サーバーリソースを他のユーザーと共有せずに自社独占で利用できるため、ほかの影響を受けず安定したシステム運用が可能になるとともに、企業のコンプライアンス要件や業界固有の標準に準拠できるとのこと。またオプションでは、東日本・西日本の2カ所のリージョンでDR（ディザスタリカバリ）サイトを構築することも可能だ。

　参考価格は、月額45万円（税別）。別途、導入支援費用が発生する。GRANDITでは、発売開始から3年間で200社への導入を目標としている。