グローカル、VESS Labs、NECの3者、分散型ID技術による資格証明を活用した人材循環モデルを構築

　特定非営利活動法人グローカル人材開発センター（以下、グローカル）、株式会社VESS Labs、日本電気株式会社（以下、NEC）の3者は9日、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人材の育成と地域資格制度の開発（以下、推進事業連携校）」と連携し、分散型ID技術（以下、DID）を活用した「検証可能な資格証明（以下、VC）」を利用し、京都における人材循環モデルを共同で構築すると発表した。

　取り組みの第一弾として、DID/VCを活用し、就職活動中の学生と地元企業とのマッチングを促進する実証実験を、実証参画企業の採用面接で4月に開始する。

人材循環モデルのイメージ

　3者は取り組みの背景として、日本経済の持続的な成長には、国内GDPの約半分を占める地域経済の活性化が不可欠であり、特に少子高齢化が進む現在、地域の未来を担う「次世代人材」を育成し、教育機関や地域コミュニティで培った多様な能力を卒業後も地域社会で発揮できる環境づくりが重要な課題となっていると説明する。

　学生が自身のビジョンを追求し、地域で育んだ専門性や志を生かしながら、地域の企業やコミュニティでの活躍を通じてキャリア成長や自己実現を図れるように、産官学が一体となった包括的な支援体制の整備が求められているとしている。

　こうした背景を踏まえ、個人の研鑽や実績をデジタル上で証明できるDID/VCを活用した京都における人材循環モデルの構築を目指し、共同で実証実験を行う。

実証イメージ

　実証実験の期間は、4月1日から実証参画企業の選考が終了するまで。実施場所は、実証参画企業の採用面接。参加対象は、実証指定のVCを保有している学生。実証内容は、実証参画企業の面接時に実証指定のVCを提示することで、選考評価に加味する。

　実証指定のVCのうち、「GPM VC」は、推進事業連携校が設定するグローカル人材基本科目群で一定の成績を修めた上で、グローカル人材PBLを修了（合格）した学生に対して、グローカルが発行するグローカルプロジェクトマネジャー（GPM）の資格証のVC。

　「フォーラムVC」は、京都の経済界（京都商工会議所、一般社団法人京都経営者協会、一般社団法人京都経済同友会、公益社団法人京都工業会、一般社団法人京都中小企業家同友会）と行政（京都府、京都市）が後援する第13回グローカル人材フォーラムにおける成果報告会で受賞した学生に配布したVC（2026年2月20日に配布済み）。

　また、取り組みに賛同・参画する京都の企業および教育機関を募集している。3者は、分散型ID技術とVCを活用した人材循環モデルの社会実装に向け、今後もより多くの企業や教育機関との連携を図り、地域に根ざした人材育成・定着の仕組みの拡充を目指すとしている。