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NTTデータ、災害対策業務を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」
関係機関間でのリアルタイムでの情報連携も支援
2021年8月2日 10:00
株式会社NTTデータは7月30日、自治体やインフラ事業者向けに、災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio」を提供開始すると発表した。
D-Resilioは、自治体やインフラ事業者に求められる災害対策業務のデジタル化、また、行政やインフラ企業、医療機関などの災害対策時に求められる、関係機関間でのリアルタイムでの情報連携を支援するプラットフォーム。
情報収集から意思決定、応急対応まで、すべてのフェーズにおいて、デジタル技術を活用して迅速かつ的確な業務遂行を支援できる点が特徴で、情報収集フェーズでは、衛星画像やドローンを活用し、家屋や土砂崩れ、浸水状況などを、現地に赴くことなく広範囲の状況を把握可能にしている。
意思決定フェーズでは、収集した情報を統計的なダッシュボード表示やGISを用いた共通状況図（COP）として可視化し、ダッシュボード上のさまざまな情報分析を通して、災害対策本部の科学的な意思決定を支援する。
さらに応急対応フェーズでは、災害対策基本法が令和3年に改正され、市民は警戒レベル4までに必ず避難することが求められるようになった点を考慮。自治体から住民に向け、避難情報の迅速な伝達を行ったり、さまざまな方法で市民に漏れなく伝達したりできるように、自治体などをサポートする。
具体的には、NTTデータの保有する減災コミュニケーションシステムを活用。従来の屋外スピーカー、タブレット端末に加え、伝達率の高い住民所有のスマートフォン／携帯電話端末、SNSやWebサイトPなどとも連携し、一度の操作で多様な伝達手段へ一括して情報を配信できるようにしており、作業負担の軽減と確実な情報伝達の両立が可能とした。
あわせてD-Resilioでは、API等の各種連携インターフェイスにより、既存の災害対策関連システムや、広域災害救急医療情報システム（EMIS）、県の総合防災情報システムとの連携など、災害対策時に必要となる関係機関間での情報連携も支援する。
例えば土砂崩れがあった場合、都道府県、市区町村、国の出先機関、電力等のインフラ企業、損害保険会社などが個別に現地調査を行っていたが、先行実施した組織が被害調査結果を共有することにより、他組織の調査の代替も見込まれるとしている。
