CTC、オンプレミスのインフラ環境をサービスとして利用できる「Hybrid Consumption Infrastructure」

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は14日、オンプレミスのITインフラ環境をサービスとして利用できるソリューション「Hybrid Consumption Infrastructure」を提供開始すると発表した。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）が提供する従量課金制のオンプレミス環境「HPE GreenLake cloud services」と、レッドハット株式会社の自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Automation Platform」を独自にパッケージ化してサービス化している。

　「Hybrid Consumption Infrastructure」は、オンプレミス環境でありながら、従量課金制でサービスとしてITインフラを利用でき、社内システムとしてのセキュリティレベルを保ちながら、運用の自動化によってクラウドと同等の利便性を提供するソリューション。

　具体的には、最小構成で3台のHPE ProLiant DL380にVMware vSphereをインストールし、従量課金制の利用を可能にするオンプレミス環境「HPE GreenLake cloud services」として、利用企業の設備環境に設置する。

　また「Red Hat Ansible Automation Platform」を組み込み、サーバーやストレージ、仮想化ソフトウェア、ネットワーク機器の設定を自動化するプログラムをCTCが作成することで、構築作業の省力化を実現するとした。

　加えて、VMwareの仮想環境をAmazon Web Services（AWS）上で運用する「VMware Cloud on AWS」と連携し、オンプレミスと同じ環境をAWS上で構築することで、ディザスタリカバリ（DR）の対応を含めた、ハイブリッド型のクラウドサービスが実現するとのこと。

　なお、同サービスの料金は使用量に応じた月額課金制となり、インフラ構築時の初期費用を抑えられる点も特長とした。月額150万円（税別）から。CTCでは、コストの最適化や高いセキュリティが求められる金融業や製造業を中心に展開する計画で、3年間に10社の受注を目指すとしている。