ゾーホージャパン、東京と大阪の2カ所にデータセンターを開設

　ゾーホージャパン株式会社は29日、東京と大阪の2カ所に自社データセンターを開設し、国内ビジネスを強化すると発表した。国内データセンターでのデータ保管を強く求める金融機関や政府機関、地方自治体などのセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」や、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション（クラウド版）」の日本でのさらなる拡販を図る。

　ゾーホージャパンでは、個人情報の取り扱いやデータ漏えい問題の深刻化、政府によるセキュリティ評価制度の策定もあり、デジタル化によって活用されるデータがどこに保管され、どのように管理されているのかに注目が集まっていると説明。同社ではプライバシー保護を最優先にサービスを提供してきており、トラッキングサービスをはじめとした第三者が、ZohoおよびManageEngineサービスの利用行動をモニタリングすることを許容せず、いかなる方法でもユーザーのデータを外部に渡さないことをプライバシーへの取り組みとして掲げてきたという。

　ManageEngineソリューションでは、オンプレミス版を含めると既に68％の都道府県自治体での導入実績があり、官公庁や金融機関での導入実績も多数存在する。さらに今後は、ZohoソリューションおよびManageEngineソリューション（クラウド版）についても、要望に対応する必要があり、そのためには日本国内にデータセンターを構えることが不可欠であると考え、新規データセンターの開設を決定したとしている。

　ゾーホージャパンでは、日本にデータセンターを開設することで、個人情報保護法に配慮し、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、レイテンシー（遅延）を最小限に抑え、より高品質なサービスを提供することが可能になると説明。また、東京と大阪に拠点を分散することで、自然災害時のBCP（事業継続計画）を考慮した運用にも対応するとしている。