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ゾーホー、日本国内データセンターの運用を東京と大阪で開始

 ゾーホージャパン株式会社は15日、東京都と大阪府の2カ所に開設した自社データセンターが、2月14日から本格運用を開始したと発表した。日本国内データセンターの運用により、ニーズを増す厳格なセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」や、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション(クラウド版)」の国内ビジネスをさらに強化するとしている。

 ゾーホージャパンでは、個人情報の取り扱いやデータ漏えい問題の深刻化といった背景を受け、政府によるセキュリティ評価制度の策定など、セキュリティ要件を厳格化する動きに加えて、企業にとっては「デジタル化によって活用されるデータがどこに保管され、どのように管理されているのか」が欠かせない視点になっていると説明。こうした社会の要請を受け、日本国内で新規のデータセンターを開設したという。

 日本国内にデータセンターを開設することで、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、レイテンシー(遅延)を最小限に抑え、より高品質なサービスを提供できると説明。また、拠点を分散することにより、自然災害時のBCP(事業継続計画)を考慮した運用にも対応できるとしている。