ゾーホー、オフィスでの業務を安全に再開するためのソリューション「Zoho BackToWork」

　ゾーホージャパン株式会社（ゾーホー）は27日、新型コロナウイルスの影響下において、事業者や組織がオフィスでの業務を安全に再開するためのソリューション「Zoho BackToWork」を発表した。プログレッシブウェブアプリ（PWA）としてiOSおよびAndroidで利用でき、2020年12月31日まで無料で提供される。

　Zoho BackToWorkは、安全なオフィス再開・運営を支援するソリューション。いわゆる“ニューノーマル”において先進的な職場環境を実現するために用意された、6つのアプリケーションで構成されている。

　1つ目は、施設の利用状況を監視し、出社する従業員をより安全なオフィススペースで迎えるためのダッシュボード「管理者コントロールセンター」。経営陣が施設の準備状況を適切に管理し、個々の従業員の健康状態を把握して、適切な行動方針を決定する根拠として役立つという。また、オフィスへの入室や備品利用などに対する承認のプロセスを設定したり、従業員とのオンライン会議を設定したりすることもできる。

　2つ目の「健康管理」では、従業員全員に自己診断フォームと接触者追跡フォームを配布して回収し、健康状態に関する組織全体の情報を監視することができる。業界標準のアンケート形式が採用されており、組織は会社のポリシーに基づいて、アンケート調査を実施する頻度を決定できるとのこと。

　3つ目は「安全な入退室管理」。従業員の自己診断を調査して、高リスクのグループと低リスクのグループとを分け、どの従業員がオフィスで働くことが可能かを判断できるようにする。また、この機能では、従業員や訪問者からの入室リクエストを収集して調査することもできるとした。

　また、従業員から寄せられるさまざまな職場サービスのリクエストに対応できる「従業員セルフサービス」が、4つ目のサービスとして提供される。事務用品から消毒剤、オフィススペースのメンテナンスに至るまで、さまざまな備品やサービスに関するリクエストを管理できるとのことだ。

　5つ目のソリューションである「コミュニケーション」は、ガイドライン、ベストプラクティス、フレームワークをスタッフに共有するためのもの。健康や衛生に関連した資料、FAQ、通達を集約して、Webサイトやモバイルデバイスを介して配布できる。

　最後の「ボランティア」では、ボランティア活動への参加を従業員に働きかけ、コミュニティや地域社会への貢献を促せるとした。

　なおZoho BackToWorkは、ローコードアプリ開発プラットフォームの「Zoho Creator」で開発されたとのことで、Zoho Creatorによって、企業独自のニーズに対応したカスタマイズが可能。Zoho PeopleやBambooHRといった人事ソリューションとも連携を行えるほか、Active DirectoryやZoho Directoryとも連携できるという。

　言語は、5カ国語（英語、フランス語、日本語、中国語、アラビア語）で提供されており、3カ国語（スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）についても間もなく提供開始される。

　利用料金は2020年12月31日まで無料。それ以降は、1ユーザーあたり月額240円で提供されるとのことだ。