ゾーホージャパン、IT運用管理「ManageEngine」の自治体情報セキュリティクラウド向け特別ライセンスを提供

　ゾーホージャパン株式会社は5日、総務省が全国の自治体に導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」において、IT運用管理ソフトウェア「ManageEngine」の導入を促進するため、自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンスの提供を開始した。

　自治体情報セキュリティクラウド事業においては、都道府県単位で各地方公共団体がインターネットに接続する入口を集約し、高度なセキュリティを施すことが求められている。このため、都道府県と市町村の間でシステムおよびネットワークをシームレスに統合し、IT運用を行う必要がある。

　ゾーホージャパンでは、都道府県と市町村が一体となってManageEngine製品を利用できるライセンス形態を新たに用意することで、自治体情報セキュリティクラウドを推進する地方公共団体を支援する。

　ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要となっていた。

　新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できる。これにより、ライセンス契約に基づいた運用面の制限が無くなり、よりスムーズに作業を実施できる。

　自治体情報セキュリティクラウド向けに関連する製品は、ファイアウォール／プロキシーログの可視化やレポート用に利用される「ManageEngine Firewall Analyzer」、ネットワーク機器のsyslogサーバーとして利用される「ManageEngine EventLog Analyzer」、ネットワーク機器やサーバーからのイベント管理で利用される「ManageEngine OpManager」、標的型サイバー攻撃の内部対策ソリューション「ManageEngine」。

　また、ゾーホージャパンでは官庁／地方公共団体向けの優遇価格として、ManageEngineの各製品の通常ライセンス料金（初年度保守サポート付き）を通常価格の70％、利用2年目以降の保守費を通常価格の90％で提供する。