キヤノンMJ、「GUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウド」に“PPAP”対策として新サービスを開発

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は15日、クラウド型メール情報漏えい対策サービス「GUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウド」において、添付ファイルZIP暗号化（PPAP）問題の対策として、機能拡張と新サービスを開発し、今秋までに提供開始を予定すると発表した。

　添付ファイルのZIP暗号化（いわゆる「PPAP」）は、メール送受信者の手間や、セキュリティ上のリスクがあると問題視されている一方、手軽に導入できる「誤送信対策」として、日本国内で多くの企業・団体が採用しているが、2020年11月に平井デジタル担当相が霞が関での利用を廃止すると会見したことで注目を集めている。

　GUARDIANWALL Mailセキュリティでも、「誤送信対策」として長年に渡って自動ZIP暗号化機能を提供してきたが、政府の会見後に多くの問い合わせを受けたという。

　キヤノンMJではこうした状況を受け、クラウド型サービスのGUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウドにおいて、添付ファイルZIP暗号化の代替となる既存サービスの機能拡張および新サービスを開発しており、今秋までに提供開始予定としている。

　メールを誤った相手に送った場合でも、添付ファイルからの情報漏えいを防ぐ誤送信対策ソリューションの「MailConvert on Cloudプレミアム」では、PPAP対策機能として、メール送信時に添付ファイルを自動的にサーバーにアップロードし、受信者がファイルをダウンロードできるURLをメール本文に自動挿入する「添付ファイルダウンロードリンク化機能」の実装を予定する。さらに、顧客の運用にあわせ、添付ファイルのZIP暗号化もしくはダウンロードリンク化を自由に選べるよう、機能を拡張する。提供開始予定は2021年8月。

　また、新サービスとして、メールの誤送信対策を手軽に簡単に実現できるMicrosoft 365向けのクラウドサービス「Outbound Security for Microsoft 365」のリリースを予定する。サービスでは、メールの送信前チェックと添付ファイルのダウンロードリンク化の2つの機能により、安全なメール送信環境を提供する。サービスは、現在無償のサービスモニターを募集しており、モニター利用の声を製品機能に反映させた上で正式リリースするとしている。提供開始予定は2021年秋頃。