三井物産がグローバルネットワーク基板にCisco DNAを採用、世界65カ国・地域の132拠点に導入予定

　三井情報株式会社（以下、MKI）とシスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）は9日、三井物産株式会社のグローバルネットワーク基盤に、シスコが提唱する最新ネットワークアーキテクチャ「Cisco DNA（Digital Network Architecture）」を導入したと発表した。このネットワーク基盤は2019年4月から順次利用が開始され、2021年までに、三井物産の世界65カ国・地域の132拠点で利用される予定。

　三井物産は、多様な「個」が集まり、「偶発的な出会い」や「自発的なコラボレーション」を通じて新たな挑戦と創造を生み出す職場体験のあり姿を全社でつくり上げるために、「Work-X（Workplace Experience）」プロジェクトを立ち上げており、各種施策を推進している。

　積極的にデジタルサービスを活用するこの取り組みを支えるためには、ネットワークの柔軟性や拡張性が必要とされていたほか、新本社ビルでは、約8000人が場所を問わず、どのデバイスからでもストレスなく、自由かつ安全に情報へアクセスできることが求められていたとのこと。

　そこでMKIでは、Work-Xの実現を支えるネットワーク基盤としてCisco DNAを提案し、順次導入を進めることになったという。

　本社ビルでは、積極的なデジタルサービスの活用に向け、新しいネットワーク基盤に対して、クラウドサービスへのアクセスや社員数の100倍規模のデバイス接続など、どのようなサービス要件にも対応できる柔軟性・拡張性・セキュリティを求めていたが、Cisco DNA Centerの導入により、コアネットワークからデバイスが接続するエッジまでのネットワークを仮想化し、ユーザー、デバイス、アプリケーションによって動的に通信をソフトウェア制御ができるようになった。

　また、サービスに応じた優先制御をCisco SD-Accessで実現し、ネットワークのセキュリティおよび品質を向上させたとのこと。

　一方で海外拠点のLAN環境には、構築・展開が容易に行えるCisco Merakiを導入した。Cisco Merakiは、デバイスをクラウド上で一元管理できるMerakiダッシュボードにより、ネットワーク状況を可視化できるため、運用コストの大幅な低減が期待されている。

　将来的な拠点追加などに対応できる拡張性や、運用監視、ファームウェアアップデートなどがすべてリモートで対応できることも採用の要因になったとしており、今後は国内拠点への導入も検討している。

　あわせて、新本社ビルと海外拠点ではCisco SD-WANを導入し、クラウド型のWebプロキシサービスを併用し、要件に合わせて各拠点からインターネットへ直接アクセスするインターネットブレークアウト方式を採用。通信遅延の解消につなげたとのことだ。

　なお三井情報はCisco DNAにいち早く着目し、2017年からシスコの製品開発部門とPoCを開始。2018年以降社内検証を繰り返してきた。今回導入された三井物産のグローバルネットワーク基盤は、Cisco DNAを全面採用した大規模構築事例で、日本国内だけでなく、アジアでも先進的な取り組みになるとしている。