NTT西日本と大日本印刷、電子教科書や電子図書館などの大学向け教育ICTプラットフォームを共同で提供

　西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）と大日本印刷株式会社（以下、DNP）は29日、ウィズコロナ／アフターコロナ時代に求められる教育のデジタル化を推進するため、教育ICTプラットフォームと電子教科書・教材および電子図書館などのソリューションを推進、展開すると発表した。

　2019年に施行された著作権法の改正により、教育機関では授業の過程における一定の範囲に限り、著作権者の許諾を得ることなく著作物の公衆送信が可能となった。NTT西日本とDNPでは、京都先端科学大学と武庫川女子大学に電子教科書の閲覧が可能な学内システムを2020年4月に導入している。

　一方、昨今の新型コロナウイルス対策による大学構内への立ち入り禁止措置などを背景として、在宅でも質の高い学びを継続するとともに、授業の実施状況や学生ごとの学修状況の把握など、新たな教育の仕組みの提供とリモート教育環境整備の重要性が高まっているとして、取り組みを強化する。

　NTT西日本とDNPでは、共同で教育ICTプラットフォームを構築し、学生・教員がオンライン授業において利用する学内システム（LMS：Learning Management System）などからシングルサインオンで電子教科書・教材および電子図書館などのサービスの利用を可能にする。

　また、出版社や丸善雄松堂などの書店との連携により、大学で利用される電子教科書・教材のオンライン購入や、オンライン閲覧、学修管理が可能となる仕組みを提供する。提供にあたっては、NTT西日本の地域創生クラウドに各大学の配信サーバーを設置することで、動画などを含む大容量コンテンツについても、遅延なく快適に閲覧・学修できる環境を提供する。

　NTT西日本は、学内システム連携調整、システム基盤の構築および運用管理を担当。DNPは、教科書・教材コンテンツ制作、コンテンツ許諾交渉、アプリケーション開発（日本ユニシスと共同）および運用管理、出版社許諾交渉を担当する。

　両社は今回の協業を契機として、今後は東日本電信電話株式会社と教育ICTプラットフォームの提供に向けて連携し、全国の大学へ提供を広げるとともに、より質の高い教育の実現を目指すと説明。さらにオンライン授業で求められている、教員からのマーカー表示やコメントの同期機能など電子教材のさらなる改良に加え、大学卒業後も継続利用が可能なサービスの提供など、教育のデジタルトランスフォーメーションに資するサービスを拡充していくとしている。