コンカーと三井住友カードが業務提携、経費精算システムと法人カードを連携させ企業のDXを支援

　株式会社コンカーと三井住友カード株式会社は8日、戦略業務提携契約を締結したと発表した。コンカーの経費精算システムと三井住友カードの法人向けクレジットカードを連携させることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していくという。

　新型コロナウイルス感染症の流行が継続するなかで、テレワークの長期化と定着が見込まれており、企業のDXの重要性が高まっているほか、2020年10月以降は電子帳簿保存法改正により、クレジットカードなどキャッシュレス決済におけるデジタル明細が紙の領収書の代替として認められるようになるなど、業務効率化の追い風があるという。しかし、各企業が進めるテレワークの導入に際しては、紙の処理が残存するために社員が出社を余儀なくされるなど、多くの企業が課題を抱えているとのこと。

　こうした状況において、今回、コンカーと三井住友カードは業務提携し、それぞれの強みを生かして、両社一体となった営業、戦略商品・サービスの開発・提供を実施する。具体的には、従来より行ってきた相互の顧客企業の紹介をさらに拡大し、双方のマーケットを相互に活用できるよう、両社で連携した営業活動を推進する。また、経費精算システムと法人向け決済サービスを融合し、利便性を向上させた協働商品（「Co-Brand」商品）を2020年下期に販売開始する予定という。

　このほか、2021年以降にもさまざまな連携を行う計画で、例えば、三井住友カードからコンカーへ提供するデータ項目を拡充し、経費精算システム利用者の入力作業、上席者のチェック作業、経理部門担当者の承認作業の軽減を図る。

　また、三井住友カードの決済データとコンカーの経費精算データを統合・分析することで、法人向けクレジットカード利用者による目的外利用のアラート機能を強化したり、SMBCグループ各社と提携し、経費申請から法人向けクレジットカード利用者の口座への振り込みまでを自動化したり、といったことも計画されている。

　さらに今後は、コンカー、三井住友カード2社間の連携だけでなく、営業推進、商品開発等の分野において、SMBCグループ各社との連携も検討するとのことだ。