伊藤忠商事の海外子会社約50社、「SAP S/4HANA Cloud」を導入へ

　SAPジャパン株式会社は7日、伊藤忠商事株式会社が、世界各国に拠点を持つ海外子会社約50社に、SAPの次世代ERP「SAP S/4HANA Cloud」を採用したと発表した。

　伊藤忠商事では現在、基幹システムの刷新プロジェクトを推進しており、この一環として本社の基幹システムをSAP S/4HANAへ移行。2018年5月に本稼働を開始している。今回発表されたSAP S/4HANA Cloudの導入は、また伊藤忠商事本社の情報システム部門主導のもと、同社の約50社の海外現地法人と事業会社を中心に実施される。

　なお、これら海外現地法人と事業会社の大半が2003年から導入してきたSAP ERPシステムは、多くのカスタマイズを繰り返した結果、さらなる機能拡張や機能強化が難しくなっており、業務プロセス全体のデジタル化、イノベーション創出のための機能拡張、堅固なプラットフォームの構築を目指して、SAP S/4HANA Cloudの採用を決めたとのこと。

　なお、海外現地法人と事業会社へのシステム導入プロジェクトに際しては、新規導入方式を採用し、徹底したFit to Standardを基本に、SAP S/4HANA CloudおよびSAP Analytics Cloudをベースとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）プラットフォームの構築を目指す。

　さらに、これらのSAPソリューションをベースとして、既存プログラム資産を最大限利用するカスタム開発を、SAP本社のIBSO（Innovative Business Solution Organization）チームと連携して行うとした。

　あわせて今回は、SAP Premium Engagementsを採用し、SAPサービス部門が、導入プロジェクトにおいてSAPソリューションを最大限に活用するためのアドバイスや支援を行うほか、SAP Advanced Data Migration by Syniti, cloud editionの採用によって、SAP ERPからSAP S/4HANA Cloudへの移行時のデータ移行、データ管理のプロセスをより効率化、短縮化することを目指す。

　時期としては、2020年11月に、北米に拠点を持つ海外子会社での本稼働を予定しているとのことだ。