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Box Japan、企業の“ニューノーマル”化に向けた取り組みと支援について説明

リモートワークにおけるコンテンツ管理の課題解消へ

 株式会社Box Japanは19日、企業の“ニューノーマル”化に向けたBoxの取り組みと支援について、記者説明会をオンラインで開催した。

 説明会では、まず、米Box CEO 共同創業者兼会長のアーロン・レヴィ氏が、新型コロナウイルス感染拡大にともなうグローバルの動向について、「Boxは、2005年の創業以来、人と組織の働き方の変革をミッションとしてきたが、このミッションが今ほど重要だったことはない。現在の世界は3カ月前と根本的に変わっており、過去にない規模で在宅勤務へのシフトが進んでいる。実際に3月以降の1カ月間で、世界各国でオフィス以外の場所からのBoxへのアクセスが増加した。また場所だけでなく、時間の柔軟性も高まっており、従来の就業時間帯外でのBox利用が増大していた。さらに2月から3月にかけて、コラボレーションの利用がさまざまな業界で急増した」と述べた。

米Box CEO 共同創業者兼会長のアーロン・レヴィ氏

 こうした環境変化を踏まえてレヴィ氏は、これからの新たな働き方のポイントとして、「アジャイル、リモートワーク」「リアルタイム業務」「デジタル化、自動化されたワークフロー」「統合されたベストオブブリードのアプリ」「データのフローを保護する」ことを挙げ、「この働き方の変化に的確に対応できる企業が、新しい世界で生き残り、成長していける企業であると考えている。それは、単に従来のビジネスをそのままクラウドに移行するのではなく、テクノロジー、プロセス、ビジネスモデルといったことを根本から考え直すことが必要だ」と訴えた。

 そして、新しい働き方に適応するための重要なカギとなるのが「コンテンツ管理」であるとし、「従来型のコンテンツ管理やファイル共有は、業務を複雑化させてしまうものだった。これに対して新しい働き方では、コンテンツ、ワークフロー、コラボレーションをセキュアに一元管理できるプラットフォームが求められる。それこそが、Boxが提供するクラウド・コンテンツ管理である」とアピールした。

 Boxのクラウド・コンテンツ管理では、ユーザーに対し、特定のデバイスやアプリに縛られないコラボレーション、ワークフローの促進、コンテンツへのアクセスを容易にする環境を提供する。

 またIT部門には、先進的なセキュリティ、コンプライアンス、インサイト、開発者用ツールを備えたエンタープライズ環境を提供する。これにより、1つのコンテンツ基盤で働き方をシンプルに変革することが可能になるという。

Boxが提供するクラウド・コンテンツ基盤

 「当社は、人と組織の働き方を変革するミッションに取り組んで15年になるが、まだその表層にしか着手できていないと考えている。今後、日本企業に対しても継続的に力を注ぎ、事業の再開発、およびデジタルワークスタイルへの変革を支援していく」と語った。

 次に、Box Japan 代表取締役社長の古市克典氏が、リモートワークを支援するBoxサービスの取り組みについて紹介した。「新型コロナウイルスの感染対策として、リモートワークが働き方のニューノーマルとなりつつある。その中で当社は、以前からBoxサービスのセキュリティ強化に取り組んでおり、企業のリモートワークでも活用できるよう注力してきた」という。

Box Japan 代表取締役社長の古市克典氏

 そして、リモートワークを本格化した多くの企業が「コンテンツの分散」という悩みを抱えていると指摘し、「Boxサービスを活用することで、あらゆる場面のコンテンツを容量無制限スペースで一元管理することが可能となる。例えば、全社でのファイル共有や各プロジェクトのワークスペース、社外とのフォルダ共有、機密ファイルの保管などに活用できる。また、コンテンツの閲覧から編集、加工まですべてクラウド上で完結し、履歴をBoxが自動管理する。これによりコンテンツ分散の課題を解消し、リモートワークにおける使い勝手とセキュリティの両立を実現できる」と説明した。

Boxサービスによるコンテンツの一元管理

 コンテンツを一元管理できるポイントについては、「Boxサービスでは、コンテンツとアプリを完全に分離することで、アプリに依存せずコンテンツを一元管理できるようにしている。このため、業務システムや情報共有基盤、セキュリティ、認証基盤、ネットワークなどさまざまなアプリケーションを安心して使うことができる」とした。

 日本市場における事業展開としては、「リモートワーク需要の拡大により、日本でのBoxサービスのユーザー数は大幅に増加しており、昨年3月時点の4200社から、現在は7000社を突破している。また日経225の50%、攻めのIT経営銘柄2019の65%の企業がBoxサービスのユーザーとなっている。こうした業界リーダーを中核に、今後は関西・中部、金融、中堅・中小企業、官公庁・自治体の4つのエリアをターゲットに市場を拡大していく」との方針を示した。

市場拡大に向けた4つのターゲットエリア

 その中で直近では、新型コロナウイルス対策への支援活動に力を注いでおり、3月18日に「中堅中小企業向け90日間無償提供」、4月15日に「中堅中小企業向け相談会の実施」、5月13日「地方公共団体向け相談会の実施」、6月1日に「尼崎教育委員会でオンライン教育にBoxを活用」といった取り組みを行っている。これにより、4つのターゲットエリアそれぞれで新規ユーザーの獲得につながったという。