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富士通、ハイブリッドIT環境を実現するソリューション群「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表
2020年6月12日 06:00
富士通株式会社は6月11日、企業向けソリューション群「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。オンプレミスからプライベートクラウド、富士通のクラウドサービス、他社パブリッククラウドまでのインフラ基盤の「水平統合」と、インフラ基盤からアプリケーション開発、マネージドサービスまでのサービス範囲の「垂直統合」で、標準化されたサービスを提供するという。2022年度までにFUJITSU Hybrid IT Service関連ビジネスで売上1兆円を目標とする。
同日オンラインで開催された記者説明会で、執行役員常務 デジタルインフラサービスビジネスグループ長の島津めぐみ氏は、ユーザー企業にとっての価値を説明。自動化や統合による30％の負荷削減、サブスクリプション型課金で可視化されることによる20～40％のTCO削減、俊敏性と拡張性による20％の構築納期短縮、99.9999％の信頼性・安全性を挙げた。
基盤サービスFJcloudを6月11日開始
FUJITSU Hybrid IT Serviceではまず、インフラ基盤サービスの「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」（以下FJcloud）を6月11日に開始した。従来のオープンソースベースの基盤サービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」を「FJcloud-O」として、VMwareベースの基盤サービス「FUJITSU Cloud Service for VMware」を「FJcloud-V」として刷新して提供する。
中でもFJcloud-Vは、従来FUJITSU Cloud Service for VMware NIFCLOUDとして主に中堅・中小の顧客で積んできた実績をもとに、基幹システムの移行先を狙うという。
サービスラインアップとしては、データセンター、ネットワーク、ストレージ、サーバーの構成要素について、共有と専有を組み合わせて、Model 1～4のサービスメニューを用意する。特に、基幹システムに向けて、共有リソースに懸念を抱いているユーザー企業に対して専有型で不安を払拭するという。
また、FJcloudは継続的にエンハンスしていく。FJcloud-Oでは2020年度上期に、政府情報システム固有要件に対応した「ガバメントクラウドモデル」の提供を予定。FJcloud-Vでは2020年度下期に、既存のVMware上の仮想サーバーを停止せずに移行する「仮想サーバ無停止移行」の提供を予定している。
閉域網や統合ポータルなど順次拡充
そのほかのサービスとしては、まず、クラウドやデータセンターの間を閉域ネットワークでセキュアに接続する「Digital enhanced EXchange（DEX）ネットワーク」を、2020年第2四半期に提供開始を予定する。
また、さまざまな環境を統合的に制御・可視化・自動化する「統合マネジメントポータル」を、2020年第1四半期に提供する予定。統合マネジメントポータルから各パブリッククラウドなどのAPIを呼び出すAPIアダプターも随時開発していく。
デリバリーモデルとしては、役務サービスを仕様と価格が定義された173項目のプレフィックスメニューとして提供する「プレフィックス型サービス」を2020年度第2四半期に開始予定。項目を組み合わせたセットメニューも提供する。
また2020年度下期からは、「サブスクリプション型サービス」も提供を予定。課金管理を単純化し、小規模用途では迅速に開発できて短期で解約できる従量課金を、基幹システムのモダナイゼーションのような長期利用では月額固定を利用できるという。
