ふくおかフィナンシャルグループとNEC、「マイナポータルAPI」と金融商品手続きの連携に向けた実証実験を開始

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）と日本電気株式会社（以下、NEC）は22日、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」との連携により、行政機関などが保有する個人の情報をオンラインで取得し、ローンなどの申し込み手続きに活用する実証実験を開始した。

　マイナポータルAPIは、内閣府が「行政機関等が保有する自己情報（所得、世帯など）」を、ウェブサービス提供者が利用できるよう開発、提供するAPI。

　実証実験では、FFG傘下の福岡銀行が提供するローン商品をモデルケースに、本人同意のもと、マイナポータルAPIを通じてローン審査に必要となる個人所得などを連携し、利便性向上や行内の事務作業削減などの有効性を検証する。金融商品手続きにおけるマイナポータルAPIの連携は、金融業界初になるという。

　NECでは、2018年11月に企業間の安全なデータ連携を実現するオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足し、約40の企業・団体とともに、社会課題の解決や超スマート社会の実現に向けて活動を推進してきた。

　FFGとNECはこうした取り組みの一環として、FFGの金融サービスと、NECがこれまで開発・構築してきた金融機関や自治体向けシステムの実績・ノウハウを組み合わせ、従来、金融商品の申し込み手続きに必要だった自治体窓口での各種書類の交付申請や銀行窓口への書類提出を行うことなく、オンラインかつワンストップで手続きが完結可能なサービスの開発を進めてきた。

　FFGとNECでは、今回の実証実験における検証結果を踏まえ、マイナポータルAPIの活用領域拡大に向けた検討を進めていくとしている。