NEC、オープンAPIを活用したイノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足

　日本電気株式会社（以下、NEC）は12日、オープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足したと発表した。業種や業界の垣根を越え、銀行・保険会社・クレジットカード会社などの金融機関や、株式会社NTTドコモとともに、10月より本格的に活動を開始したという。

　この研究会は、企業間の安全なデータ連携を実現するオープンAPIの利活用を推進するため、金融機関やさまざまな業種の企業が連携するもの。社会課題の解決や“超スマート社会”の実現に向け、共創活動を行っていくとした。

　第1弾としては、内閣府が提供する「マイナポータルAPI」の活用により、行政・民間サービス手続きのワンストップ化を目指す「One Stop Serviceワーキンググループ」と、本人確認業務の高度化を目指す「Digital KYCワーキンググループ」を設置。利用者起点での業務・サービスの検討、オープンAPIを活用したデータ連携方法の設計、プロトタイプ開発とユーザー評価などを行う予定としている。

　なお、後者のDigital KYCワーキンググループでは、NTTドコモの「本人確認アシストAPI」の金融業務における利活用の検討や、金融機関間や業種・業界をまたがった本人確認業務の共同化に向け、研究を行っていくとのことだ。

　また今後は、中部電力株式会社、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社マネーフォワードなどの企業も参加を予定しており、より広範囲な業種にまたがる研究会に拡大していくとしている。