NRI、マイナポータルを通じ住所などを提出可能にする「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は18日、マイナンバーカードを利用し、住所変更後の自己情報を、関連する複数の金融機関に一括提出する「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」を発表した。2021年春の提供開始を予定している。

　「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」は、生命保険会社や証券会社をはじめ、多くの金融機関が利用している官民連携クラウドサービス「e-私書箱」の機能を拡張し、マイナポータルを通じて、個人から金融機関へ、住所変更後の自己情報を提出できるようにするもの。提出可能な自己情報は、マイナンバーカードに登録されている氏名、住所、生年月日、性別の4情報で、今後はマイナンバー等、提出対象となる情報を順次拡大していく予定という。

　サービスの提出先としては「マイナポータル連携サービス」を利用する金融機関などが想定されており、提出する情報および提出先の金融機関は、利用者本人が選択できる。また提出に際しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）などの法令に則した公的個人認証による本人確認を実施するとのこと。

　NRIでは、引っ越し等により居住地が変わった人は、これまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していたが、このサービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能になると、提出者側のメリットを説明。

　一方。情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化される点がメリットで、、従来は目視等で実施していた、犯収法に則した本人確認をはじめとする事務作業の負荷が軽減されるほか、コストの削減につながるとしている。