Osaka Metroがビジネス管理基盤「Domo」採用、データ活用を促進し新サービスの展開を目指す

　ドーモ株式会社は15日、大阪市高速電気軌道株式会社（以下、Osaka Metro）が、クラウド型ビジネス管理プラットフォーム「Domo（ドーモ）」を導入したと発表した。

　2018年4月、それまでの「大阪市交通局」からOsaka Metroとして新たなスタートを切った同社では、デジタル変革によって利用客のいっそうの利便性向上を目指している。そうしたデジタル変革には、データの収集・可視化・分析・アクションプランの策定・実行が必要となるものの、同社内では財務や統計データなどが各システムに散在し、データ収集に膨大な時間を費やしていたという。

　またデータ活用の面においても、データに基づく意思決定と迅速なアクションにつながる基盤が整っていなかったとのこと。

　そこでOsaka Metroでは、Domoプラットフォームを採用し、データ活用基盤の構築を進めている。同社では、ITの専門家でなくとも、社内の誰もがデータを利用できる環境を作り、データ活用のすそ野を広げていく考えで、まずは経営層向けに経営分析データ（KPIなど）をDomoで可視化し、経営判断に活用していくとした。

　また、駅周辺情報の集約に加え、乗車人員数、顧客の購買や移動傾向の分析に活用し、データから引き出したインサイトを用いて、新たな取り組みやサービスを展開したい考えだ。

　なおOsaka Metroでは現在、経営管理部、リテール事業部、デジタルマーケティング部、ICT戦略部などでDomoを活用しており、今後は全社への展開を図って、デジタル変革をより推進するとしている。