ドーモ、クラウド型ビジネス最適化プラットフォーム「Domo」の国内展開を強化

　ドーモ株式会社は8日、企業のデータドリブン経営を支援するクラウド型ビジネス最適化プラットフォーム「Domo」の日本市場での事業戦略に関して記者説明会を開催した。

　「Domo」は、経営から現場担当者まで、すべてのビジネスユーザーが必要とする情報をクラウドに集約し、時間と場所を問わず、的確な意志決定と改善アクションをリアルタイムに行える環境を提供するクラウド型のビジネス最適化プラットフォーム。また、社内はもとより社外の関係者とも、データに基づいたコラボレーションを行うことが可能になるという。

　ドーモ 代表取締役 ジャパンカントリーマネージャーの川崎友和氏は、グローバルでの事業概況について、「Domoは、米国ユタ州で2010年に設立した。創業者でCEO兼会長のジャシュ・ジェイムズ氏が、経営者としてビジネスの決断をしたいときに、いま必要なデータがタイムリーに届かないことに疑問を感じたことが、Domo創業のきっかけだった。現在は、従業員が800名以上、顧客企業は全世界で1000社以上に達しており、年平均成長率は100％と急成長を続けている。さらに、国内外の著名な投資家から約7億ドルを調達している」と説明する。

ドーモ 代表取締役 ジャパンカントリーマネージャーの川崎友和氏

　「国内においても、2011年に日本法人を設立して以降、順調に顧客企業が拡大している。大手企業からスタートアップまで幅広く、また業種を問わず、多数の企業に導入が進んでいる」と、日本市場でも好調にビジネスが推移しているという。「今後、日本市場でのさらなる成長に向けて、社員数を増やし、日本オフィスの体制を強化する。特に、顧客をサポートするコンサルティング部隊を増強したいと考えている。あわせて、パートナー企業の拡充も図っていく。そして、国産ビジネスアプリケーションと『Domo』をつなぐコネクタの開発を進め、日本独自要件への対応を強化していく」と、日本市場での今後の成長戦略を示した。

　「Domo」の主な機能としては、社内外に散在しているデータを1か所に集約し、ビジネス上の状況をリアルタイムに可視化するダッシュボード機能を提供。500種類近いコネクタを用意しており、さまざまなアプリケーションからデータを取り込むことができる。ETL機能を標準装備しているため、取り込んだデータをそのまま加工・編集することが可能。また、DWHとBIの機能も備えており、加工・編集したデータを「Domo」に保管し、分析することができるという。さらに、ビジネスユーザーそれぞれの知見に基づいて、意志決定や改善などのアクションを実施できるコラボレーション機能を提供。このほか、アラート機能やモバイル対応によって、社外からの継続的なデータ確認も容易に行えるようになっている。

「Domo」のダッシュボード画面

　ドーモ ソリューションコンサルティング部 部長の奥野和弘氏は、「私自身、ビジネスで『Domo』を活用しているが、導入前はさまざまな悩みを抱えていた。例えば、セールスリーダーの立場としては『部下からの報告の遅れ』が多々あり、報告者の立場では、『レポート工数の肥大化』が重荷になっていた」と、自身の経験を踏まえてビジネスユーザーの抱える課題を指摘。「こうした課題に対して、『Domo』では、社内のあらゆる情報を集約して表示するダッシュボードによって、いつどこにいてもリアルタイムにビジネスの現状把握を行うことが可能になる。もし何らかの問題があれば、すぐに部下に連絡するなど、素早く改善アクションにつなげることができる。また、ダッシュボードの情報は全社員に公開されているため、レポーティングをする手間もなく、部門間での意識共有を図ることができる」と、「Domo」の導入メリットを訴えた。

ドーモ ソリューションコンサルティング部 部長の奥野和弘氏

　「『Domo』は、BIツールとして認識されることもあるが、単純なBIツールとは全く違うツールであると位置づけている。BIツールは、データを分析するのが目的だが、『Domo』は、データを活用してビジネスを最適化することが目的になる。いわば、企業の“健康診断”の役割を担うのが『Domo』であり、これによって、マーケティングから営業、オペレーション、財務、人事まで、組織全体の働き方に変革をもたらすことができる」と、「Domo」はデータドリブン経営の実現を支援するツールであると強調していた。