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2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積は219万2200㎡、クラウド事業者の需要により2019年は新設ラッシュに～IDC Japan調査
2019年4月18日 09:00
IDC Japan株式会社は17日、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。予測は、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが、国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したもの。2018年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は219万2200㎡で、2018年～2023年の年間平均成長率は3.3％、2023年には257万8900㎡に増加すると予測している。
IDC Japanでは、2019年が事業者データセンターの新設ラッシュの年になる見込みだと説明。2019年に新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで10万㎡を超える見込みで、Amazon Web Services（AWS）、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受け、大規模データセンターの建設ブームが続いているためと分析している。
クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、2023年まで高水準で推移すると分析。このため、データセンターのなかでも超大規模データセンター（サーバー室面積5000㎡以上）の年間平均成長率（2018年～2023年）は、延床面積ベースで7.4％になると予測している。また、超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い11.5％になるとしている。
クラウド向けのメガデータセンター新設のペースが急速であるため、ファシリティベンダーは工期の短縮に迫られているとして、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「データセンターファシリティの設計段階から、建設期間の短縮と同時に、建設コストの抑制を実現するための取り組みが重要となる」と分析している。
