国内事業者データセンターの延べ床面積は2017年末時点で205万6400平方メートル、今後は電力供給能力が重要に～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は18日、国内事業者データセンターの延べ床面積予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したもので、2017年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は205万6400平方メートル。2022年までの年間平均成長率は3.1％で、2022年には239万3600平方メートルに増加すると予測している。

　今回の予測では、2017年3月に発表した予測を上方修正している。IDC Japanでは、Amazon Web Services（AWS）、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを拡張していることを受け、大規模データセンターの建設ブームが続いており、こうした建設投資意欲が2022年まで高い水準を維持すると分析している。

国内事業者データセンター延床面積予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）

　また、最近では、人工知能やディープラーニング（深層学習）といった新たなテクノロジーを利用したサービスをクラウド環境から提供しようとするサービス事業者が増えているため、今後はデータセンターの規模を延べ床面積だけでなく、電力キャパシティ（サーバー室で利用できる電力の容量）で評価することが重要になると説明。2017年～2022年の国内事業者データセンターのキャパシティの増加を延べ床面積ではなく電力キャパシティで計測／予測すると、年間平均成長率は6.3％で増加し、面積あたりの電力キャパシティが大きくなるとしている。

　クラウド向けの大規模データセンターでは、キャパシティの大きさとともに効率的なデータセンター運用が求められるとして、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「ビジネスの変化に迅速に対応できることが、クラウド時代のITインフラにとって最重要課題である。データセンター運用効率を、一層効果的に実現するための取り組みが重視されるようになるであろう」と分析している。