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2020年～2024年はクラウド事業者向けデータセンターの新設ラッシュに、IDC Japan調査
2020年4月8日 12:06
IDC Japan株式会社は7日、国内事業者データセンターの延床面積予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているデータセンター建物の延床面積合計を調査したもので、2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は225万400㎡、2019年～2024年の年間平均成長率は4.6％で、2024年には281万7000㎡に増加すると予測している。
調査では、2020年から2024年までの期間が、事業者データセンターの新設ラッシュになり、この期間に新設される事業者データセンターは、延床面積ベースで毎年10万㎡を超える見込みと予測。その理由としては、Amazon Web Services（AWS）、マイクロソフト、グーグルなどのクラウドサービス事業者が国内のデータセンターキャパシティを急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いているためだとしている。
こうしたクラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は高水準で推移すると見られ、データセンターのなかでも超大規模データセンター（サーバー室面積5000㎡以上）の2019年～2024年の年間平均成長率は、延床面積ベースで11.3％になると予測。また、超大規模データセンターでは消費電力も増加するため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い17.5％になると予測している。
クラウド向けハイパースケールデータセンターの新設が相次ぐ一方で、非クラウド型データセンタービジネス（従来型のホスティングやシステム運用アウトソーシングなど）の成長が鈍化していると指摘。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「非クラウド型DCの運用モデルやファシリティ要件を見直すことが急務である」と分析している。
